既存建築物の省エネ改修を国が支援、15件採択と第2回公募開始で既存ストック再生へ

国土交通省は2026年10月16日、民間などが所有する非住宅の既存建物を対象とした「既存建築物省エネ化推進事業」において、15件のプロジェクトを採択したと発表しました。

あわせて同日より第2回の提案募集も開始されており、脱炭素社会の実現に向けた建物の省エネ化を後押しする動きが継続されています。

ニュースの概要と背景

今回の事業は、すでに建てられている非住宅建築物の省エネ性能を高める改修工事を国が支援する枠組みです。

採択にあたっては、改修による省エネ効果の高さや、壁や窓といった建物の外皮・躯体の改修割合などが総合的に評価され、15件の計画が選ばれました。

近年は建築コストの高騰が続く一方で、建物の脱炭素化に関する規制や基準への対応が強く求められています。

こうした状況を背景に、新築の建物を新しく建てるだけでなく、すでにある既存の建物を長く使い続けながら環境性能を高めていく取り組みに注目が集まっています。

不動産市場・投資家への影響

ビルなどの事業用不動産を保有する企業や投資家にとって、既存ストックの省エネ改修は資産価値の維持や向上に直結する取り組みといえます。

国の支援事業を活用することで、改修にかかるコスト負担を抑えながら、建物の環境性能を高められる可能性があります。

また、環境や社会への配慮を重視するESG投資の観点からも、既存建築物の脱炭素化は重要な要素となっています。

第2回の公募が開始されたこともあり、保有資産のバリューアップや省エネ基準への適合を進める上では、関連する政策動向の継続的な確認が求められます。

出典：「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！ ～令和８年度既存建築物省エネ化推進事業～ | 国土交通省

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