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【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が斡旋…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収にお墨付き

2021/11/28
2023/08/20

出典:【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が斡旋…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収にお墨付き | 産経ニュース

要点

  • 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入する、賃貸などの手続きを円滑化するためのマニュアルを作成。今年度も実用化を目指す。
  • 外国人であることを理由に賃貸を拒絶するのは人種差別としている。国を売ることに近いと懸念する声も
  • 諸外国であるアメリカや韓国には、決められたルールが存在する。不動産を買いあさることへの危険性を認識している。日本は国籍を問わずに誰でも自由に土地の購入ができる

インターネットユーザーの声

「@Sankei_newsより」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
日本のように緩い規約のようなものしかない国では、あっという間に外国資本が増えていくのは目に見えている話です。北海道など土地が広い割に人口が少なく管理しきれないと、外国資本でも買い取ってもらいたいと考える人も多い。一度手に渡ってしまえば日本が取り戻すことは難しく、今後その割合が増えていくのが見えています。京都などもそうですし、知らないだけで日本各地が外国資本になっているのは確かですよ。
匿名ユーザー
アメリカや韓国はもともと、日本に対しての差別意識も強い。そのため不動産などを外国人が所有するとなれば、厳格なルールがあります。それに対して日本はほとんど何もなく、買ってくれる人ウェルカムの姿勢を崩さないこともあり、今後北海道にとっても厳しい時代になると思います。外国人であることを理由に差別してはいけないとはいいますが、多少の想いのようなものもあるのではないでしょうか。
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出典:【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が斡旋…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収にお墨付き | 産経ニュース

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