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三井不動産、研究施設付きオフィス

2021/10/22

出典:三井不動産、研究施設付きオフィス | 日本経済新聞

要点

  • 三井不動産が、米国で研究所を併設したオフィスの建設に乗り出している。2021年にボストン、西海岸で新設。全体の投資額は1300億円にもなる
  • 三井不動産が、海外オフィスの展開は初めてになり、23年にサンディエゴにも3棟の研究所併設オフィスを造る計画もある
  • 新しい産業の育成とともに、入居候補先を育てる狙いがある。初期コストはかかるものの、スタートアップや新薬、新サービスにつなげて事業の拡大を狙いたいとしている

インターネットユーザーの声

「【三井不動産】研究施設付きオフィス・米国で研究所併設型オフィス建設・2021年冬にボストン、その後西海岸に2箇所新設・ビルの付加価値を高めることで長期間の入居につなげたい考え・米国の大手不動産会社と連携・クリーンルームなど研究所に必要な設備を三井が用意」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
三井不動産が、今までは日本でしかオフィス事業を展開していなかったことに驚きました。研究施設併設型のオフィスに挑戦すること、オフィス事業を米国に広げるのは、新しい挑戦になると思います。コロナは収束に向かっていますが、今後同じようなことが起きないとも限らない。オフィスとしていかに選んでもらい、そのときの世の中に影響せず、需要を伸ばし続けるかを考える時代になったということではないでしょうか。
匿名ユーザー
これからのオフィスは、いかに付加価値をつけていけるかも重要になってきます。オフィスだけならいくらでもありますし、空室が出れば赤字になります。研究施設がついていれば、そう簡単に出ていくこともありません。安定的な入居率はもちろん、選んでもらえる施設を考えることも必要。日本にあるオフィス事業も、シフトしていくタイミングに来ているのではないでしょうか。
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出典:三井不動産、研究施設付きオフィス | 日本経済新聞

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