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水害リスク説明義務化 8月下旬から不動産取引で

2021/07/05

水害リスク説明義務化 8月下旬から不動産取引で

国土交通省は8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける。浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正した。住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐ。宅地建物取引業法では、契約を結ぶかどうかの判断に影響する「重要事項」は事前説明が義務付けられている。関係省令を改正し、重要事項説明の項目に水害リスクを盛り込んだ。

出典:水害リスク説明義務化 8月下旬から不動産取引で | 日本経済新聞

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記事の要点

  • 8月下旬より、住宅購入や賃貸の契約前に水害リスクについて説明することを義務化。住む前より危険性や避難所を把握し、逃げ遅れを防ぐ目的
  • 契約時に重要事項説明の項目になっているが、水害のリスクは対象外。自治体が作成している水害ハザードマップを活用して、説明し、近隣の避難所も伝える
  • 赤羽国交相は「住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっている」とした。
  • 6月には土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンでの施設の建設も原則禁止された

インターネットユーザーの声

「若い人が土地の脆弱性を知ろうとせずに安いからと言う理由で土地を買って家を建てて災害に巻き込まれている。 不動産屋は土地を売る際に水害リスクを告知する義務が去年から始まったけどもっと規制強化すべき。」、「公務で開発書類のチェックをしています。 あまり知られていませんが2020年8月から不動産業者は購入検討者へ水害リスクの説明が義務化されました。 業者には質問攻めしてください。 また、購入を検討している区画には大雨の日に必ず見に行って下さい。 良い投資を!」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

匿名ユーザー
土地の名前を見れば、そこがもともとどんな地形だったのかはわかる。でも利便性や人気のエリアなどで選び、水害などのリスクについて考えていない人が多すぎる。今はどこでも線状降水帯による大雨や台風など、水害に巻き込まれるリスクがある。都心部だって例外ではないからこそ、しっかりと提示してから購入するべきだと思います。
匿名ユーザー
現在住んでいる分譲マンションを購入時に、水害について聞いたところ、今ままではないと聞き購入してしまい後悔しています。今までが通用しないのが、今の水害リスクだと思います。もしものときを考えて、物件選びをしないと、水害のリスクを背負うことになってしまいます。住宅ローンであれば二重苦になる可能性もあるからこそ慎重に。
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