不動産情報サービスのアットホームが実施した「住宅購入のプロセス&マインド2026」調査によると、過去2年以内に住宅を購入した人のうち、新築や中古を問わずマンションを購入した層の約6割が、将来の住み替えを前提に物件を取得している実態が明らかになりました。
かつて住宅購入といえば「一生に一度の永住の住まい」と捉えられる傾向が根強くありましたが、近年の住宅価格の推移や生活様式の変化などを背景に、購入者の意識には確実な変化が見られます。実需として居住しながらも、将来的な売却や賃貸転用を見据えた選択を行う層が増加傾向にあることが浮き彫りとなりました。
本記事では、公表された調査データをもとに、マンション購入者が住み替えを意識する背景や、リセールバリュー(将来の再販価値)を含めた資産価値を意識する市場の動向について整理して解説します。
この記事のポイント
- 直近2年以内のマンション購入者の約6割が、将来の住み替えを前提に物件を取得していることが判明した。
- 新築・中古を問わず、永住志向から将来の売却や賃貸転用を視野に入れた選択へのシフトが見られる。
- 住宅価格の動向などを背景に、購入者の間でリセールバリューや資産価値への意識が高まっている。
- 今後は住み替えやすさや換金性に優れた、需要が途切れにくい立地・物件への関心が一段と強まる可能性がある。
ニュースの概要と背景
住宅情報メディアの住宅新報などが報じたアットホームの調査結果によると、直近2年間に住まいを購入した実需層において、新築マンションおよび中古マンションの双方で購入者の約6割が「将来的な住み替え」を視野に入れて購入手続きを進めていたことが分かりました。終の棲家として定住することを前提とするのではなく、ライフステージの移り変わりに合わせた住まいの更新を想定する姿勢が目立ちます。
背景にある要因の一つとして、近年の住宅価格の高騰が挙げられます。取得価格が上昇している環境下においては、将来的に物件を手放す際、どの程度の価値を維持できるかというリセールバリューへの関心が自然と高まります。あらかじめ住み替えを織り込んでおくことで、家族構成の変化や勤務環境の変更が生じた際にも柔軟に対応できる選択肢を確保しようとする意図がうかがえます。
また、新築だけでなく中古マンションにおいても同様に約6割が住み替えを意識している点から、物件種別を問わず「資産としての住宅」という視点が定着しつつあることが示されています。住まい選びにおける評価基準が、単なる広さや居住性だけでなく、立地や流動性を含めた多角的な価値へと広がっている状況が読み取れます。
不動産市場・投資家への影響
住まいを購入する実需層の過半数が住み替えを前提としている現状は、不動産市場全体の需要構造にも影響を与えていると考えられます。将来売却したり賃貸に出したりしやすい物件、すなわち駅近立地や生活利便性に優れた資産価値の落ちにくい物件に対して、需要が一段と集中しやすい傾向が強まると見られます。
この動きは、実需の購入者のみならず、個人で不動産投資や資産形成を行う投資家にとっても重要な視点となります。将来の売却相手となる実需層が「次に売れるかどうか」を意識して物件を選定しているため、賃貸需要だけでなく中古市場での売却のしやすさ(出口戦略)を見据えた物件選定の重要性が再認識される契機になります。
さらに、中古市場の流通が活発化することで、築年数が経過した物件であっても適切に維持管理されている物件や好立地の物件は、価値が維持されやすくなる可能性があります。購入者が永住の枠組みを超えて柔軟なライフプランを描く傾向が強まる中、不動産を保有する期間中の運用効率と将来の換金性をバランスよく見極める視点が、今後の市場参加者にとって一段と重要視されると考えられます。
【まとめ】
今回のアットホームの調査結果は、マンション購入者の約6割が将来の住み替えを前提にしているという、実需層の明確なマインド変化を示しました。住宅を「永住の場」としてのみ捉えるのではなく、将来の売却や賃貸転用も見据えた「資産」として捉える動きが一般化しつつあります。今後マンションの購入や投資を検討する上では、暮らしやすさに加えて、将来の流動性や資産価値の持続性を冷静に見極める視点がより重要になると言えそうです。





