大手不動産流通各社の2026年度上期における仲介実績が明らかになりました。不動産流通研究所が実施したアンケート調査によると、物件価格の上昇が続く中で個人の実需層における取引が慎重になり、売買の成立までに時間がかかる傾向が強まっています。
その一方で、手数料収入自体は多くの企業で増加しており、業績の堅調さが維持されています。その背景には、10億円以上の大型案件や一棟収益レジデンスといった法人需要や高額な投資案件の存在があり、これらが仲介各社の業績を大きく下支えしている状況です。
個人向けの実需市場における取引件数の鈍化と、活発な法人・投資マネーの動きという、市場の二極化傾向が浮き彫りとなっています。今後の不動産取引や投資環境を捉える上でも、この構造的な変化を正しく把握しておく必要があります。
この記事のポイント
- 主要流通各社20社中15社で手数料収入が増加した一方、件数増は9社にとどまりました
- 物件価格の高騰により個人の実需層では慎重姿勢が強まり、商談の長期化が見られます
- 東急リバブルや三井不動産リアルティなどは10億円超の大型案件を取り込んでいます
- 一棟収益レジデンスをはじめとする法人や投資需要が仲介各社の業績を下支えしています
- 実需と投資の両面で市場の選別と二極化が進んでおり、今後の動向に注視が必要です
ニュースの概要と背景
不動産流通研究所が公表した主要不動産流通各社の2026年度上期仲介実績調査によると、アンケートに回答した20社のうち15社で手数料収入が増加しました。仲介各社の売上高に相当する手数料収入は全体として堅調に推移していることが確認できます。
しかし、仲介実績の内訳を詳細に見ると、取扱件数が増加したと回答した企業は20社中9社にとどまりました。手数料収入が増加した企業の数と比較して件数を伸ばした企業は半数未満となっており、取引の量そのものは伸び悩んでいる実態が見て取れます。
この背景には、物件価格の高騰が長期化している点があります。マイホームなどを探す個人の実需層において価格の高さから購入に慎重な姿勢が強まっており、検討から契約に至るまでの商談が長期化する傾向が顕著になっています。
一方で業績全体が牽引されている要因として、東急リバブルや三井不動産リアルティをはじめとする大手各社が、10億円以上の大型案件や一棟収益レジデンスなどの取り込みに成功していることが挙げられます。価格高騰による件数の鈍化を、高単価な法人・投資案件が補う構図となっています。
不動産市場・投資家への影響
今回の実績データは、不動産市場における取引構造の選別や二極化が一段と進んでいることを示しています。個人の居住用実需市場では価格の受け入れに対する心理的ハードルが高まっており、商談期間の長期化が取引全体の流動性に影響を与え始めている可能性があります。
これに対して、法人や投資家による一棟収益レジデンスなどへの需要は引き続き底堅く推移しています。大手各社が10億円を超える大型案件の取り扱いを強化していることは、収益性の高い優良資産に対して依然として資金が集中している市場環境を物語っています。
実需向け物件を扱う売主にとっては、買い手の慎重姿勢を踏まえた現実的な価格設定や販売期間の想定が、これまで以上に求められる局面と言えます。相場の上昇傾向に過度に依存した売却計画は見直しが必要になる場合もあります。
投資家や事業会社にとっても、市場全体が一様に好調なわけではない点に注意が必要です。実需層の動向を冷静に見極めつつ、大型物件や法人需要の強さがどのエリアや資産タイプに波及しているのか、選別の視点を持って市場動向を注視していく必要があります。





