公営住宅における入居資格の判定や家賃算定で用いられる「ひとり親控除」が見直されることになりました。国土交通省は2026年11月6日、税制改正の趣旨を反映させた「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを発表しました。
公営住宅は住宅困窮層の生活を支える重要なセーフティネットとして機能しています。今回の政令改正は、所得税法改正の内容を踏まえて公営住宅制度における収入計算の控除額を引き上げるものであり、対象世帯の居住安定に向けた公的な支援策の一環となります。
この記事のポイント
- 公営住宅の収入計算におけるひとり親控除を現行35万円から38万円へ引き上げる政令改正が閣議決定
- 所得税法改正を踏まえた見直しで、税制上の控除額と同額に合わせる形となる
- 控除拡充により入居資格判定の緩和や入居者の実質的な家賃負担軽減につながる見込み
- 民間の賃貸市場でも住宅セーフティネットや居住支援策の進展として注視が必要
ニュースの概要と背景
今回の政令改正では、所得税法改正を踏まえた公営住宅法施行令の見直しが行われました。公営住宅では、世帯全体の収入から一定の控除を差し引いて入居資格の判定や毎月の家賃算定を行う仕組みがとられています。この収入計算において適用される「ひとり親控除」の額が、現行の35万円から税制と同額となる38万円へと引き上げられます。
公営住宅法施行令とは、公営住宅の管理や入居条件などの細かな基準を定める国の政令です。国の税制においてひとり親世帯への配慮として所得控除が改定されたことを受け、公営住宅の制度運用においても整合性を図る目的で今回の閣議決定がなされました。
控除額が拡大されることで、公営住宅の入居基準となる判定上の収入が引き下げられることになります。これにより、ひとり親世帯における入居資格の判定緩和や、すでに入居している世帯における実質的な家賃負担の軽減につながることが見込まれています。
公的な住まいにおける支援基準の見直しは、住居の確保に困難を抱える層の生活基盤を整える上で重要な役割を担っており、今後の具体的な施行や各自治体での実務対応についても関心が寄せられます。
不動産市場・投資家への影響
公営住宅の制度改正は、公的住宅政策にとどまらず、民間の賃貸住宅市場や居住支援のあり方にも間接的な影響を与える可能性があります。ひとり親世帯に対する公的な負担軽減が進むことで、住宅セーフティネットの機能強化が期待されています。
民間の賃貸市場においても、ひとり親世帯をはじめとする住宅確保要配慮者への居住支援やセーフティネット政策の進展が注視されています。公営住宅の入居基準や負担軽減策の動向は、民間賃貸住宅との役割分担や入居需要のバランスに影響を及ぼす可能性があるため、市場全体の動向を把握する上で押さえておくべきポイントといえます。
また、賃貸住宅経営を行う不動産投資家や不動産関連事業者にとっても、公的機関による居住支援の枠組みや税制改正に連動した法改正の動きを把握しておくことは重要です。政策の方向性を理解しておくことで、地域の賃貸需要の変化や入居者支援のあり方を長期的な視点で検討する手がかりとなります。
公営住宅の制度改定が地域社会や民間賃貸市場にどのように波及していくかについては、引き続き関連する法制度の運用や居住支援政策の進展を注視していく必要があります。
出典：所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算（ひとり親控除）を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ | 国土交通省
