不動産を小口化して電子的に取引できるようにするデジタル証券（セキュリティ・トークン＝ST）の分野に、農林中央金庫グループが初めて参入することが明らかになりました。ケネディクスやSBI証券、デジタルアセット発行基盤を手がけるProgmatなど複数社との協業による取り組みです。
今回の協業では、農林中央金庫の子会社である農中信託銀行が参画し、ケネディクスが供給する商業施設「FLAT小平」などを裏付け資産とした不動産STの組成が進められます。信託銀行や大手金融機関の関与が広がることで、新たな投資商品組成に向けた動きが活発化しています。
これまでメガバンク系を中心に進んできた不動産STの発行ですが、農林中金グループのような大規模な資金を扱う金融機関が参入することで、小口化投資市場の基盤強化や流動性の向上につながるか注目が集まっています。
この記事のポイント
- 農林中金グループの農中信託銀行がデジタル証券（ST）事業へ初参入を発表しました。
- ケネディクスやProgmat、SBI証券など計5社が協業し不動産STの組成を推進します。
- 裏付け資産としてケネディクスが供給する商業施設「FLAT小平」などの案件化を進めます。
- 信託銀行の参入拡大により小口化投資インフラの整備や市場流動性の向上が期待されます。
ニュースの概要と背景
2026年11月5日、農林中央金庫グループの農中信託銀行、ケネディクス、SBI証券、Progmatの関連企業など計5社は、デジタル証券発行基盤「Progmat」を活用した不動産ST事業の案件化に向けて協業することを発表しました。農林中金グループとしては、今回がデジタル証券事業への初めての参入となります。
不動産セキュリティ・トークン（ST）とは、不動産から生じる収益や権利をブロックチェーン技術などを用いて電子的な証券として発行・管理する仕組みです。従来は多額の資金が必要だった不動産への投資を小口化し、多くの投資家が参加しやすい形にできる手法として金融・不動産業界の双方から関心を集めています。
今回の協業で裏付け資産として想定されているのは、不動産大手のケネディクスが供給を手がける商業施設「FLAT小平」などです。同社が持つ不動産運用の知見と、Progmatが提供する発行管理基盤、SBI証券の販売力、そして農中信託銀行の受託機能を組み合わせることで、実物不動産を対象とした具体的なST商品の組成を目指します。
背景には、メガバンク系に続いて多様な金融グループがデジタル証券市場の将来性に着目し、新たな資産運用インフラの確立を急いでいる状況があります。農林中金グループが持つ独自のネットワークや信託機能が加わることで、事業の信頼性向上とともに案件組成の選択肢がさらに広がることになります。
不動産市場・投資家への影響
今回の参入は、不動産ST市場全体の厚みを増す契機となる可能性があります。信託銀行をはじめとする主要プレイヤーの裾野が広がることで、発行から流通、管理に至るインフラの整備が一段と進み、不動産小口化商品の取り扱い規模が拡大していく流れが期待されます。
投資家の視点では、アクセス可能な不動産投資商品のバリエーションが増加する意義があります。ケネディクスが提供する「FLAT小平」のような実物商業施設がデジタル証券化されることで、従来の不動産投資信託（REIT）や現物不動産投資とは異なる、個別物件の特性に応じた資産形成の選択肢が提示される可能性があります。
一方で、新しい投資手法である不動産STは、裏付けとなる不動産の運用状況や市場環境によって収益性が変動する性質を持っています。投資を検討するにあたっては、対象物件の立地やテナントの状況、商品の流動性に関する条件などを十分に確認しておく姿勢が求められます。
不動産テックを活用した投資インフラの進化は、機関投資家だけでなく幅広い層に向けた資産形成機会の創出につながる可能性があります。今回の案件化が順調に進展し、市場全体の活性化や取引環境の向上にどの程度寄与していくのか、今後の展開に注視が必要です。
出典：農林中央金庫グループのデジタル証券事業参入および「Progmat（プログマ）」を活用した案件化に関する協業について | 農林中央金庫
