公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）が発表した2026年7～9月期の市場動向によると、近畿圏における中古マンションの平均成約価格が5四半期ぶりに下落へと転じました。
なかでも市場をけん引してきた大阪市では、前年同期比で約11年（44四半期）ぶりの下落を記録しました。成約件数の減少と売り出し物件の増加が重なり、首都圏に続いて西日本の主要エリアでも価格の調整局面が表れ始めています。
この記事のポイント
- 近畿圏の中古マンション平均成約価格は前年同期比2.0％下落の3,143万円となり、5四半期ぶりに下落へ転じました。
- 大阪市の成約価格は前年同期比で下落し、2015年7～9月期以来44四半期（約11年）ぶりのマイナスを記録しました。
- 成約件数は前年同期比10.7％減の4,342件と3期連続で減少する一方、売り出し件数は増加傾向を見せています。
- 首都圏に続き、利上げ観測や高値警戒感を背景とした価格調整の動きが近畿圏の中核市場にも広がっています。
ニュースの概要と背景
公表されたデータによると、2026年7～9月期の近畿圏における中古マンション平均成約価格は、前年同期比2.0％下落の3,143万円となりました。これまで続いていた上昇傾向が一服し、5四半期ぶりの前年割れとなっています。
地域別で見ると、中心地である大阪市の下落が目立ちます。同市で成約価格が前年同期を下回るのは、2015年7～9月期以来、実に44四半期（約11年）ぶりの出来事です。長期間にわたり堅調だった都市部の相場に、明らかな変化が生じています。
取引の活発さを示す成約件数は、前年同期比10.7％減の4,342件にとどまり、3四半期連続の減少となりました。その一方で新規の売り出し件数は増加傾向にあり、市場全体の需給バランスが買い手側に傾きつつある様子がうかがえます。
今回の背景には、金利上昇に対する警戒感や、これまでの急激な相場上昇に伴う割高感があるとみられます。先行して市場の調整が進んでいた首都圏と同様の動きが、近畿圏にも波及してきた形です。
不動産市場・投資家への影響
大阪市を含む近畿中核エリアでの価格調整は、今後の住宅購入や不動産投資における物件選定の基準に影響を与える可能性があります。価格の上昇を前提とした売買計画は見直しが必要になることも考えられます。
売り出し件数が増える一方で成約数が減っている状況では、売主側が早期売却を目指して価格を引き下げるケースも想定されます。買い手にとっては希望条件に合う物件の選択肢が広がる一方、資産価値の推移をより慎重に見極める姿勢が求められます。
金利動向や購入者の心理変化によって、地域ごとの価格動向にさらなる格差が生じる可能性もあります。取引を検討する際は、近畿圏全体の平均値だけでなく、最寄り駅や個別エリアごとの成約状況を注視していく必要があります。
出典：近畿圏不動産流通市場の動向について（2026年7～9月期） | PR TIMES（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）
