公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、2026年7〜9月期における首都圏の不動産流通市場動向を公表しました。
今回の発表によると、首都圏の中古マンション平均成約価格が前年同期比で下落へと転換しました。四半期ベースでの前年同期比の下落は、2012年以来実に56四半期（14年間）ぶりの動きとなります。
さらに成約件数も2桁の減少を記録しており、長期間にわたって上昇基調が続いていた首都圏のマンション市場が明確な調整局面に入ったことが示されています。
この記事のポイント
- 首都圏の中古マンション平均成約価格は5,172万円で前年同期比2.7％下落しました
- 前年同期比での価格下落は2012年7〜9月期以来、56四半期（14年間）ぶりです
- 成約件数は1万275件で14.4％減となり、2四半期連続のマイナスを記録しました
- 特に東京都の成約件数は前年同期比21.4％減と大幅な落ち込みを見せています
- 金利上昇観測や在庫の積み上がりを背景に、市場は明確な調整局面を迎えています
ニュースの概要と背景
2026年7〜9月期の首都圏中古マンション平均成約価格は5,172万円となり、前年同期と比べて2.7％下落しました。これまで14年間にわたり継続していた価格の上昇トレンドが、56四半期ぶりに反転する結果となっています。
取引の活発さを示す成約件数は1万275件にとどまり、前年同期比で14.4％の減少となりました。成約件数のマイナスは2四半期連続となっており、市場における取引の停滞傾向が数字の上でも表れています。
エリア別に見ると、特に東京都内の成約件数が前年同期比で21.4％減と大幅に冷え込みました。これまで価格高騰を牽引してきた都心エリアを中心に、買い手の慎重姿勢が強まったことが全体の数値を押し下げる要因となっています。
この背景には、将来的な金利上昇への警戒感や、市場における販売中在庫の積み上がりが存在していると指摘されています。
不動産市場・投資家への影響
長らく続いた都心部主導のマンション価格上昇相場が一転したことで、今後の不動産売買や投資の判断において慎重な見極めが求められる局面に入ったといえます。
これまでのような右肩上がりの価格上昇を前提とした売却（出口戦略）は難しくなる可能性があり、物件を保有するオーナーにとっては売却価格の設定や売却時期の再考が必要になるケースも考えられます。
一方で、新たに物件を取得しようとする実需層や投資家にとっては、価格の過熱感が和らぐことで仕入れ判断の選択肢が広がる側面もあります。ただし、在庫の動向や市場環境を注視しつつ、適正な価格水準を見極める姿勢が重要です。
東京都をはじめとする首都圏各地域の需給バランスがどのように推移していくのか、今後の市場動向を引き続き注視していく必要があります。
出典：首都圏既存成約M価格、56四半期ぶりに下落 | 東京都宅建協会（情報提供：R.E.port / 公益財団法人東日本不動産流通機構）
