2001年以前のRC造建築物に転倒リスク検証指針、国交省が改修手法を提示へ

国土交通省は、能登半島地震で鉄筋コンクリート（RC）造の建物が転倒した被害を踏まえ、2001年以前に建てられた既存建築物を対象とした転倒リスクの検証および改修に関する指針をまとめる方針を固めました。

基礎を支える杭の耐震基準が強化される前の物件を対象に、倒壊や転倒の恐れがないかを段階的に確認し、適切な工事手法を示す枠組みが整えられる見込みです。

ニュースの概要と背景

今回の指針策定は、能登半島地震で確認されたRC造ビルの転倒被害を受けた動きです。建物本体だけでなく、地中の基礎部分が地震の揺れに耐えきれずに破損した事例が注目されたことが契機となっています。

対象となるのは、杭基礎に関する耐震設計が義務付けられた2001年以前の建物です。これまでの耐震診断では上部構造の強度が中心となる傾向がありましたが、今回の指針案では地盤や杭などの基礎部分も含めた安全性の確認が重視されています。

検証の流れとしては、基礎構造と上部構造の二段階でリスクを抽出するスクリーニング手法が採用される予定です。危険性が高いと判断された建物に対しては、地盤改良や杭の増設、建物の階数を減らす減築など、具体的な改修対応の選択肢が示される見通しです。

不動産市場・投資家への影響

築古の収益ビルや既存マンションを保有する不動産オーナーにとって、今回の指針は今後の維持管理や修繕計画に大きな影響を与える可能性があります。特に2001年以前の物件では、新たな検証指針に基づく安全性の確認が求められる場面が増えると考えられます。

基礎部分の補強や地盤改良といった工事は多額の費用を要することが多く、改修コストの発生が物件の収益性や資産価値の評価に反映される可能性もあります。今後は取引時のデューデリジェンス（詳細調査）においても基礎の状況確認が厳格化するかが注目されます。

投資家や物件所有者は、所有物件や取得検討物件が2001年以前に設計されたものであるかを確認し、今後の指針公表や具体的な改修手法の動向を注視していく必要があります。

出典：国交省／リスク検証・改修方法で指針／能登半島地震ＲＣ造建築物転倒踏まえ | 日刊建設工業新聞

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