不動産の多重課税見直しや固定資産税特例延長を要望、ビル協連が国交相へ提出

不動産業界団体のひとつである日本ビルヂング協会連合会が、国土交通大臣に対して2027年度の税制改正に関する要望書を提出しました。今回の要望では、長年課題とされてきた税負担の軽減や、制度の抜本的な見直しが求められています。

具体的には、不動産を購入・保有する際にかかるコストの負担調整措置の延長に加え、複数の税金が重なって課される「多重課税」の是正が盛り込まれました。オフィスビル経営や都市の再開発事業に直接関わる内容であり、今後の動向が注目されます。

ニュースの概要と背景

日本ビルヂング協会連合会（ビル協連）が提出した2027年度税制改正要望では、商業地などを対象とした固定資産税の負担調整措置の延長が求められました。固定資産税は土地や建物を所有していることに対して毎年課される地方税ですが、急激な税負担の増加を抑える措置の継続を求めた形です。

あわせて、土地を取得した際に一度だけ課される地方税である「不動産取得税」に関する特例措置の延長も要望内容に含まれています。これらは不動産の保有や取得に伴う急激なコスト増加を抑え、安定した事業環境を維持するために従来から講じられてきた施策です。

さらに今回の要望では、現行の仕組みに対する抜本的な改革として、不動産取得税そのものの廃止や、不動産の権利関係を登記する際にかかる国税である「登録免許税」を手数料化することなど、取引コストに関わる多重課税の是正が強く求められています。

不動産市場・投資家への影響

不動産の売買や保有には多様な税金が関わっており、税制の変更はオフィスビル経営や都市開発プロジェクトの事業計画に大きな影響を与える可能性があります。今回要望された負担調整措置や特例が延長されれば、事業コストの急変を抑える要因になると考えられます。

また、取得税の廃止や登録免許税の手数料化といった取引コストの抜本的な見直しが実現した場合、売買時の諸費用負担が大幅に軽減される可能性があります。これにより、不動産の流動化や再開発への資金投入が促進されるきっかけになるかどうかが関心を集めています。

ただし、これらはあくまで業界団体からの要望段階であり、実際の税制改正大綱へ反映されるかどうかは今後の政府・与党における議論を待つ必要があります。不動産投資や資産運用を検討する上では、税制議論の進展や最終的な決定内容を丁寧に確認していく姿勢が求められます。

出典：ビル協連が税制改正要望。抜本的な改革要求も | R.E.port（不動産流通研究所）

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