「市場の番人」直近10年間で人員1割減　「貯蓄から投資」流れに逆行、懸念の声も

要点

• 新NISAの開始で「貯蓄から投資へ」の流れが加速する一方、市場の不正取引を監視する証券取引等監視委員会の人員は直近10年で約1割減少しました。
• インサイダー取引の摘発件数は高止まりし、東証元職員や金融庁出向者など内部関係者による事案も相次いでいます。
• 投資家数が急増する中、監視強化のための法改正は進められているものの、現場では「人手不足が致命的」との声が上がっています。
• 市場の公正性を保つには、規制強化と同時に体制強化が不可欠とされています。