外国人の不動産取得　中野国交相「把握に努める」投資需要で価格上昇　参政・吉川氏が追及

要点

• 中野国交相は、外国人や外国資本による日本の不動産取得について「市場動向の把握に努めている」と答弁し、取引の実態に注視している姿勢を示しました。
• 東京都心では新築マンションの2～4割が外国人に購入され、前年比で約40％増加しているとの報道もあり、投資需要が価格上昇の一因となっていると指摘されています。
• 参政党・吉川議員は、外国人の投資目的による取得が地域の秩序や生活基盤を脅かす可能性に懸念を表明し、実態把握とルール整備を求めました。
• 海外では、カナダやオーストラリアが外国人の住宅購入を制限している例がある一方で、日本では現時点で具体的な規制方針には言及されていません。