老朽マンション、大規模修繕で減税　積立金確保など条件 – 日本経済新聞

老朽化したマンションの安全性を、いかに維持するかが大きな課題になりそうです。管理組合の建て替え要件も、緩和されることで所有者不明の物件があっても決定しやすくなるのかなと感じます。修繕積立金についても適切な管理が求められていますし、管理計画の認定なども必要になります。固定資産税の減税も、対象にならない不動産は難しそうです。

大体が20代・30代でマンションを購入し、老朽化する頃には60代以上になっています。そこで建て替えに必要なお金を求められても、生活で手いっぱいの人もいるなかでなかなか難しいものです。減税のように少しでも負担を減らせるような仕組みが増えていけばいいですね。長寿命化工事が終わっていることも条件ですし、一定の費用はかかってきます。築40年以上のマンションが急増するからこそ、早急な対策が必要です。