こんにちは、株式会社リヴトラストの中山ティーチャーです。
第7弾となる今回のテーマは「税金」についてです。
「税金」は何で払うの？何に使われているの？
「税金」を払うこと（納税）は国民の義務であり、国の大事な収入源です。
納めた税金は、医療・福祉・教育・公共事業など、国民が安全・安心して生きていくために必要なサービスのために利用されています。
そういったお金を運用し貯蓄する、老後にそのお金を年金として返してもらう、そのために納税しているのです。
この税金が、人によって支払い額が違う、ということは皆さんもご存じだと思います。
例えば、野球選手が2億円稼いだけれども戦力外通告を受けて、翌年の税金が払えなくなる、なんていう話もありますよね。
では、人によって納税額が違うのはなぜなんでしょう？
納める税金は収入によって違いがある
所得税も住民税もその年の年収によって決まります。
所得税の計算方法
所得税の計算方法は、以下のようになっています。
1）収入ー必要経費＝所得金額
2）所得金額ー所得控除＝課税所得
3）課税所得×所得税率＝所得税額
4）所得税額ー税額控除＝支払う所得税額
なぜ、年収によって払う税金の額が大きく変わるのかというと、課税所得に対してかかる税率が違うからです。
（例）
・年収 900万円、課税所得 800万円の場合、税率は23％
・年収 195万円以下の場合、税率は5％
・年収 4,000万以上の場合、税率は45%
つまり、お金持ちであればあるほど、多く税金を払う必要があります（これを累進課税といいます）。
年収が195万円の人は、4,000万円の人と同額の税金を支払うことはおそらく困難ですから、「年収によって支払う税金額が違う」というわけです。
住民税の計算方法
住民税の計算方法は以下のとおりです。
・均等割額＋所得税額＝住民税
（例）
・東京都の住民税：均等割額（10％）＋所得税額（2,500円）
課税所得にかかる税率と違って、こちらは一律です。年収の10％＋所得税額（地方自治体によって異なる）を合わせた金額が住民税になります。
不動産を所有している場合の税金は？
不動産を所有している場合、不動産を持つためにかかった金額、維持するためにかかっている金額、なども考慮して確定申告を行う必要があります。
「すべての所得金額を合計して総額に対する税額を計算する」という総合課税が適用されるため、本業の年収・副業の年収・事業の年収すべての所得に対する税金を払うことになります。
不動産所得の計算方法
不動産所得の計算方法は以下のとおりです。
・不動産収入（家賃）ー必要経費（管理費・修繕費など）＝不動産所得
例えば、不動産で年収100万円を得ていたとしても、不動産購入・維持のための経費が200万円だった場合は、100万円の赤字になってしまいますよね。
しかし、不動産の確定申告をすることによって、払いすぎてしまった税金が「還付金」という形で戻ってきます。
不動産の必要経費として、以下の費用が計上できます。
・物件を見に行くためにかかった経費
・不動産会社に行くための自家用車のガソリン代
・不動産を学ぶための書籍・新聞・雑誌代
例えば、年収800万円の方が不動産収入を得ていた場合、確定申告によって年末調整額にプラスして25万円ほど還付されることになります。これが不動産を持つことによって節税になる、ということなんです。
いかがだったでしょうか？
税金や年金に対して、よく分からないまま払ってしまっている方もいらっしゃると思います。
自分で頑張って働いて得たお金ですから、何にいくら払っているのか、しっかり把握しておきたいですね。
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