日本企業3年振りに決算減益、製造業中心に上場企業５５５社調査

日本の製造業の業績悪化が顕著です。
2019年4～6月期決算を発表した上場企業で、製造業は3社に2社が最終減益となりました。製造業は上場企業の利益の約6割を占めており、業績低迷が長引けば国内景気にも影響が及ぶ恐れがありそうです。

上場企業の2019年3月期決算の純利益合計は、前期に比べ3.2％減と三年ぶりに減益となるペースで推移していることが分かりました。

米中貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速もあり製造業を中心に業績の頭打ち感が強まりました。政府は景気回復が続いているとの判断を維持していますが、実際のところ企業経営は厳しい状況に立たされています。

各社の2000年三月期の業績見通しによると、純利益合計は前期比9.6％増を見込んでいます。非製造業が牽引し製造業も横ばい水準まで持ち直すと予想しています。

製造業はこれまで、製造コストを下げるために人件費の低い海外への移転を進めてきました。しかし、その国の人件費が上がれば次の移転先を検討するという悪循環に陥り、長期的にはコスト削減にならないという見解から、国内への回帰が検討されはじめています。

一方で、日本は今後一層少子高齢化が進み労働人口の減少が危ぶまれている状況です。このように前提とする事柄が変化して行く時こそ、ものづくりの方法を抜本的に変えていくチャンスです。
これからは単なるコスト競争ではなく、付加価値を創造することが必要とされており、労働集約型のビジネスからの転換が求められています。

東急東横店が2020年3月末で営業終了　86年の歴史に幕

東急百貨店は、渋谷駅で運営する東急東横店の営業を2020年3月31日で終了するそうです（実際にしました）。
親会社の東急電鉄などが進める渋谷駅再開発に伴うもの。地下1階で営業する食品売り場「東急フードショー」など一部は営業を継続するものの、1934年に開業した老舗百貨店としての歴史は86年で幕を閉じます。

東京におけるターミナル型百貨店の草分けとして知られる東急東横店は、その立地から多くの来店客を誇り、同社の中では富裕層の顧客が多い渋谷本店を上回る「売上高・利益ともに最大の店舗」だったそうです。
閉店に伴う従業員の希望退職募集は行わず、他事業部への配置転換などで対応します。渋谷駅再開発に伴う閉店は既定路線だったものの、百貨店が一番店を失う影響は大きい。同社は収益モデルの見直しを迫られることになります。

現在、渋谷駅では東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による再開発が進められています。東急東横店はすでに13年に東館を閉店して、西館・南館の2館で営業していました。東館跡地を中心とした場所には11月1日に「渋谷スクランブルスクエア」の第1期棟が開業します。閉店後は西館・南館も取り壊され、27年に開業予定の渋谷スクランブルスクエアの第2期棟が建設されます。

渋谷スクランブルスクエアの第1期棟では、東急百貨店がテナントとして食品、服飾雑貨、化粧品の売り場を運営しています。同社は東急グループの渋谷ヒカリエの商業施設であるシンクスおよび東急プラザ銀座でも同様のビジネスモデルを展開。百貨店事業で培ったノウハウを活用した新業態に取り組んでいます。

日本の不動産の変化

日本では高度成長する事に伴って不動産の使用目的や活用方法も変化してきています。

俗に言うバブル期では不動産自体の価値の裏付けよりも値上がりをする期待値で不動産を売却目的として購入されている方が多く、利益を得ている方がいる一方で大きな損をしている人も多く投機的な面がクローズアップされていました。

しかし、現在の不動産の活用方法が安定的な資産を生み出す投資目的に変化してきているように感じます。

上記の渋谷駅周辺の100年に一度の再開発しかり、弊社本社のある六本木も六本木ヒルズやミッドタウンなど大型商業複合施設を建設して駅周辺を再開発して需要を作り出しています。

その商業ビルからもテナントの賃料収入も見込むなど安定的に収益を見込める資産として活用しているため、都心部の価値ある安定資産として不動産購入を検討してみてはいかがでしょうか。