住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除をご存じでしょうか？
住宅を購入しようとしている人もいるかと思いますが、その際に役立ってくれるのが住宅ローン控除です。上手に利用することができれば、住宅購入の際の金銭的な負担を軽減することができるため大変魅力的です。
しかも、消費税が10％に増税となったことで、住宅ローン控除の期間が、これまでの最長10年間から13年間に変更に変更となりました。
申請が必要なので損をしない為にも、どのような場合に控除が適用されるのかをお伝えいたします！
住宅ローン控除で住宅購入やリフォームがお得になる！
住宅ローン控除というのは、住宅を購入する際に受けられる控除のことです。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」ですが、一般的には「住宅ローン控除」という名称で知られています。
住宅の購入やリフォームをする際に実行を後押しするような制度になっており、適用されれば住宅の購入やリフォームの金銭的な負担を軽減することができます。
これまでは最長10年間の控除でしたが、実は、消費税が10％に増税となったタイミングで、最長13年まで控除を受けることができるようになったのです。
期間が延長になったことで、住宅ローン控除は近年とても注目されている制度のひとつなので、住宅を購入する可能性のある人はぜひ確認しておきましょう。
ただし、住宅ローン控除はあくまでも住むために購入する場合の制度でとなりますので、投資用物件や別荘を購入する場合は適用されませんのでお気をつけください。
住宅ローン控除はすべてに適用されるわけではない
前述のとおり、住宅ローン控除は住宅の購入やリフォームをする人にとって、かなり嬉しい制度ではあるのですが、全ての人が利用できるわけではありません。
購入する住宅やリフォームの仕方によって、控除が受けられる場合とそうでない場合がありますので、対象となる条件をよく確認しておくことが重要となります。
新築住宅を購入する場合の条件
はじめに、新築住宅を購入する場合の条件をご紹介します。
まず、住宅の引き渡しが済んだら6ヶ月以内に居住する必要があります。所得の制限もあり、年間の所得が3,001万円以上の場合は控除を受けられません。
さらに、住居の広さは床面積が50平方メートル以上が対象で、且つ床面積の半分以上が自分の居住用スペースである必要があります。ローンの期間も定められており、10年以上のローンを組むことが控除を受けるための条件となります。
その他、特例措置による控除を受けている場合は住宅ローン控除を受けられない可能性がありますので、分からない場合は専門家に確認しておくべきでしょう。
中古住宅を購入する場合の条件
次に、中古住宅を購入する場合の条件をご紹介します。
中古住宅を購入する場合も住宅ローン控除を受けられますが、こちらもいくつか条件があります。
中古の場合「住宅性能評価書」が必要となり、耐震等級1級以上が求められます。
また、「耐震基準適合証明書」や「既存住宅売買瑕疵保険」への加入も条件となります。
築年数にも左右される為あまりにも古い住宅は控除の対象外となります。具体的には、木造の場合は築20年以内、耐火建造物の場合は築25年以内です。
このように中古住宅の購入の際にも細かく条件が定められているので、よく確認しておきたいところです。
住宅をリフォームする場合の条件
最後に、住宅をリフォームする場合の条件をご紹介します。
住宅ローン控除は購入だけでなくリフォームにも活用できますが、こちらももちろん条件があります。
まず、「一定以上の規模」という点が重要で、軽微なリフォームでは控除が適用されません。具体的な条件としては、壁や柱、床や梁、屋根、階段といった建物の構造に関係する大規模な工事を伴うリフォームであることが挙げられます。
これらの箇所の工事が一つ以上含まれている場合は、控除を受けられる可能性があると考えておけば良いでしょう。
さらに、マンションの場合は、専有部分の床や壁、もしくは階段の過半以上の工事になる場合、控除を受けられる可能性が出てきます。
他にも、リビングやキッチン、浴室やトイレ、洗面所などの水回り、納戸や玄関、床や壁のすべてにわたる工事を行うような場合にも控除が適用となる可能性があります。
また、耐震工事やバリアフリー工事、省エネ改修工事など、国が推奨しているような工事を行う際にも住宅ローン控除が受けられることがあるので確認したいところです。
住宅リフォームの控除が適用される条件は、かなり詳細に指定されていますので事前に専門家に確認することをおすすめします。
住宅ローン控除の対象になる借入とは？
住宅ローン控除を受けるための様々な条件をご紹介しましたが、実は、借入先も指定されています。
どんなところからお金を借りても住宅ローン控除の対象になるというわけではなく、主に、銀行や農協、信用金庫や信用組合、住宅金融公庫からの借入が控除の対象内になります。
他には、公務員共済組合や勤務先からの借入も対象となります。
これ以外の場合については、住宅ローン控除を受けられないので、借入先を検討する時点で確認する必要があります。もし、すでにローンを検討しているのであれば、必要に応じて借入先を変更する可能性も視野に入れると良いでしょう。
そもそも住宅ローン控除はいくらなのか
肝心の控除額についてですが、いったいどれくらい控除になるのかご存知でしょうか？
消費税の増税に伴い住宅ローン控除は少し複雑になりました。
まず、1年目から10年目までは最大40万円を上限に、年末時点の住宅ローン残高の1％の控除を受けることができます。10年間控除してもらったとすれば、400万円の控除を受けることができるので、かなりの金額になることがわかります。
さらに、11年目から13年目に関しては、建物価格に2％をかけて、それを3で割った値もしくは、年末ローン残高の1％、どちらか一方の低いほうが採用されることになります。
住宅ローン控除の手続きについて
住宅ローン控除を受ける場合には手続きが必要です。
「確定申告書A」や「住宅借入金等特別控除額」の計算明細書、住宅ローンの「借入残高証明書」、勤務先の「源泉徴収票」、土地建物の「登記簿謄本」、「建築請負契約書」もしくは「売買契約書」のコピー、本人確認書類などが必要になってきます。
また、住宅ローン控除は最大5年間遡って受けることができますが、それ以上の期間については、控除を受けることができなくなってしまいますので、忘れないように用意しておきましょう。
最後に
住宅ローン控除の仕組みについてお分かりいただけましたでしょうか？
住宅購入時だけでなく、リフォームの際にも使える可能性があるお得で幅広い制度です。それぞれに詳細条件が指定されていますが、控除のことを念頭に置いて住宅の購入やリフォームを行えば決して難しくはありません。
何より、制度自体を知らずに控除を受け忘れてしまうといったことは避けたいので、住宅購入の際の予備知識として覚えておきましょう。
仮に申請を忘れていたとしても、最長5年までなら遡って控除を受けることができるので、もしお忘れの方は間に合う可能性がありますのでぜひ確認してみてください。
