2020年マンション経営における関東と関西の違い
東京オリンピックを控え、都心部のマンション物件が人気・価格ともに絶頂期を迎えている関東エリア。
一方、関東エリアほどの派手さはないものの、魅力ある都市へと着実に成長を続ける大阪を中心とした関西エリア。
同じマンション経営でも、東京と大阪では少々事情が違うようです。
今回のコラムでは、東京を中心とした関東と、大阪を中心とした関西のマンション経営の違いを見ていきましょう。
万博を控えた大阪は、中心地で短期的な売買もあり
関西といえば、2025年に開催予定の大阪万博が鍵となります。
その中心となるのは、大阪をはじめ京都と神戸。
中でも大阪は、2025年の万博開催を目指して誘致合戦が佳境を迎えており、同時に都市の再開発が着々と進められています。
その影響もあり平成29年(2017年)には、商業地の地価が前年度比でなんと10％を超える伸びを示したのです。5年後の大阪万博を控え、関西エリアの不動産市場は今後さらに成長局面を迎えることでしょう。
そうはいってもまだ序盤ということで、実は、物件価格は手頃なんです。しかも超低金利時代の今ならフルローンを活用しても無理なく返済できるでしょう。
実際の価格ですが、新築マンション相場で大阪市中央区・北区といった中心地の物件が2,000万円程度。
もし中古物件を選ぶなら、2件所有でリスク分散を図りスタートするという選択肢もあります。
物件価格が安い分、高利回りな大阪の中古マンションを狙うことで安定した収入を狙い、今後の地価上昇により短期的な売却益を狙うことも可能です。
オリンピック後も東京の再開発は継続！
2021年に延期となった東京オリンピックですが、最新のニュースによると、21年開催が無理なら中止もあり得るということで、間近になるまでどうなるのか分からない状況が続きそうです。
さて、オリンピックと不動産の関係ですが、オリンピック後には景気が後退し物件価格が下がるのではないかと心配している方も多いようですね。
実は、統計によると、過去のオリンピック開催国の開催前後のGDPは右肩上となっています。
つまり、オリンピック開催後は景気が後退するどころか上昇する可能性が高いのです。もちろん物件の価格もそれに伴った数値になることが予想されます。
現在の東京では、東京オリンピックに向けて訪日観光客を受け入れるインバウンド市場の整備やインフラの再整備が盛んに行われています。
東京を中心とした関東エリアの再開発はオリンピック後も継続される見込みで、東京23区内では複数のエリアで再開発が計画されています。
その中で、再開発の中心となるのが、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区、千代田区、江東区、品川区の8区となります。この8区が中心となるのにはオリンピック以外にも理由があります。
実は、これらのエリアには古い建築物が多く、防災機能の向上を目的とした刷新が求められているという背景があります。東京オリンピックの開催をきっかけに、今後も継続して開発が予定されている東京は継続的な発展が予測されています。
2020年は東京も大阪もマンション経営がアツい！
関東エリアではオリンピック、関西エリアでは万博とビックイベントを控える中、マンション経営への熱は一層高まっています。
マンション経営一つとっても再開発が着々と進んでいるエリアでは価格が上がることによって売却益を狙うことも可能で、賃貸需要の高いエリアでは安定した賃料収入を狙っていくことも可能です。
新型コロナで世界が揺さぶられる状況ではありますが、インフレにも強い不動産、且つ2つのビックイベントを控えた今だからこそ、運用方法の選択肢はいくつもあります。
2020年は自分の将来のビジョンに合わせた運用への取り組み方が見つかるのではないでしょうか。
