2024年4月1日、いよいよ物流業界にも働き方改革関連法案が適用され、時間外労働の規制が始まります。
これは俗に「2024年問題」と呼ばれていて、最近はニュースや新聞で取り上げられる機会が増えてきました。
‟働き方改革”によって時間外労働に上限が設けられるのですが…
それは、残業時間が制限されることで給与が減少する可能性が高い、を意味します。
この記事では、2024年問題が物流業界に与える影響、実際に物流業界で働く人の声、企業側・働く側が行うべく対策法について解説していきますので、物流業界で働く人は是非ご覧ください。
2024年問題とは？
物流業界における「2024年問題」とは、働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで生じる問題の総称です。
これまでのドライバーの労働環境は、高齢化や若手不足などが原因で長時間労働が常態化していました。
その対策として、法改正によって時間外労働時間を制限することでドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあります。
2024年問題で物流業界が危機的状況に！？
そもそも「働き方改革関連法」は、2020年から一般企業を対象にスタートしました。
長時間労働が常態化している物流業・建設業・医療業界は猶予（準備期間）が設けられていましたが、いよいよ2024年4月1日から適用されます。
では、この働き方改革が適用されたらどうなるのか？
年間の時間外労働が960時間に制限されることで様々な問題が生じ、「2024年問題で物流業界が危機的状況に陥る」と言われているのです。
物流業界は長時間労働が常態化
2022年に政府が発表した「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると、ドライバーの年間労働時間は以下のようになっています。
※引用元：政府「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」
ご覧いただいてお分かりのように、ドライバーの年間労働時間は問題です。
1ヶ月の残業時間に換算すると30～40時間とそこまで多くないようにも思えますが、お中元やお歳暮の繁忙期や年度末（3月）は残業時間が80時間を超えることがザラとも言われています。
物流業も含めた全産業の年間労働時間が2,112時間のためそれと比較してもドライバーの過酷さが明らか…
それによって、ドライバーの労働時間が日本の労働時間を引き上げていると言っても過言でもありません。
時間外労働を平均で見た時は45時間以内に収まっているため、「残業時間の上限は960時間も要らない」と思ってしまいますよね？
しかし、1日12時間働くドライバーもいますし、例え1日10時間勤務であっても、毎日2時間残業をして25日出勤すると50時間になります。そのため、960時間にギリギリ収まっていたとしても、繁忙期に超過するケースが考えられます。
それもあり、佐川急便やヤマト運輸の大手運送会社はこの2024年問題を見据えて、個人事業主の軽貨物ドライバーに大小の荷物配送を依頼し正社員を早く退勤させるなど、残業時間削減に取り組んでいるのです。
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2024年問題による物流業界への影響
物流業は「物を運ぶ」インフラですが、ドライバーは単に物を運ぶだけではなく荷物の上げ下げなどの作業やサービスも求められます。そのため、ドライバーの残業時間が制限されたりドライバー自体が不足することで起きる問題…
それは、配送が完結しないー。
以前は大きな荷物の配送はセールスドライバーのみで行っていましたが、現在は個人事業主のドライバーに業務委託を行うなど、正社員の残業時間が過多にならないように改善され始めています。
ただ、中間輸送を行っている運送会社、営業所と営業所の長距離を繋いでいる運送会社、定期で走っている運送会社などは、上限の960時間以内に仕事を完了させられない可能性が高いのです。
物流業界は年間を通して暇な時期よりも繁忙期の方が多く、世の中が忙しくなるとその数倍忙しくなる業界です。
特に、大手ECモールでセールが開始すると中間輸送・長距離輸送どちらも忙しくなり、営業所に多くの荷物が到着。その荷物を配送するドライバーが忙しくなって労働時間が長くなる…
その長時間労働は‟誰のためなのか？”というと、荷物を受け取るお客さまです。
荷物を出荷するお客さまへの責務は「荷物の配送を完了させること」ですが、物流インフラの最終目的は荷物を受け取るお客さまが日時や場所など指定通りに配送することで「サービスをきちんと完了させるため」です。
そのため、軽貨物ドライバーが欠けてもいけませんし、長距離輸送や中間輸送のドライバーが欠けてもいけません。
そのことからも、物流業界はドライバーを増やすことが最重要課題なのです。
しかも、残業時間の制限によって残業代が減ることはドライバーの給与が減少することを意味するため、2024年問題への対策が進まないとドライバーの離職にも繋がってしまいます。
2024年問題下で物流業界で働く人の声
では、4月1日からの時間外労働の規制を控え、実際に物流業界で働く人たちの声はどうなのでしょうか？
YouTubeやX（旧Twitter）には以下のような声が多数上がっています。
・拘束時間を考えると年収500万円前後では安い気がする
・時間外労働が制限されると賃金が下がる。そうなると、本業だけで食べていけない…
・燃料費や高速代も上がっているため、場合によっては辞めるしかない。
・給料が減る可能性が高いため正直不安。副業は考えていないけど、何かしないといけない。※YouTubeやXに投稿されている声を一部抜粋
やはり多くのドライバーが不安を感じていることがわかりますよね…
嘆きの要因は「低運賃」
おそらく、ドライバーの嘆きの要因は低運賃にある、と考えられます。
実は、国土交通省は「標準運賃」となるものを示しています。
例えば、4tトラックで30kmを走行する場合には約22,000円と定めていますが、実態としては8,000円しか払われていないのです。
では、標準運賃が守られていないのは何故なのでしょう？
理由としては、「物流業界の足並みが揃っていないこと」が挙げられます。
例えば、荷主に10社の運送業者があり、9社が運賃を上げたいとなっても1社が「うちは今まで通りの運賃でやります！」となったら、安いその1社に配送依頼が集中してしまいます。
そうならないためには足並みを揃えることがとても大事で、現在も足並みを揃える努力は行われているのですが運送業者の数が多いことから揃えられていないのが実状なのです。
運賃の値上げを荷主側だけで行うと不利になる可能性があることから、「政府が強制的にやった方が良いのでは？」と意見もあり、それには賛同の声が多いと言われています。
おそらくですが、標準運賃を守らない荷主には罰則を与えるなどをしないと改善には繋がりません。
時間外労働の上限を守らなかった場合、罰則を受けるのは‟運ぶ側”の運送業者になります。一方で、‟依頼する側”の荷主には明確な罰則が設けられていないため、バランスが悪いのが正直なところです。
2024年問題に対する物流業界の対策法
2023年8月に政府が公表した「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」によると、2024年問題に対し何も策を講じなかった場合に不足する輸送能力は以下の通りです。
| 2024年度 | 2030年度 | |
| 不足する輸送能力の割合 | 14.2% | 34.1% |
| 不足する営業用トラックの輸送量 | 4.0億トン | 9.4億トン |
※引用元：政府「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」
では、万が一、国が何も策を講じなかった場合にはどのような事態に陥るのでしょうか？
【荷主】
・必要時に商品を届けられなくなるかもしれない
・配送を断られてしまう可能性がある
【配送業者】
・今まで通りの配送が困難になり、荷主や消費者のニーズに応えられなくなる
・今までの通りの配送を継続するにはドライバーを増やす必要があるが、人材が足りていない
【消費者】
・当日や翌日配送の宅配サービスを利用するのが困難になる可能性がある
・水産物や青果物といった新鮮な商品が手に入りづらくなるかもしれない
荷主・配送業者・消費者の協力が必要
上記のことから、2024年問題の解決には荷主・配送業者・消費者すべての協力も必要になります。
【荷主と配送業者が連携して取り組むこと】
１）待機時間の削減：予約システムの導入、出荷や受け入れ体制の見直し
２）作業削減など労働時間の削減：パレット化による手作業の削減、業務の効率化
３）リードタイムの延長：長距離輸送に日数を設け満載での効率的な輸送
【配送業者から荷主にお願いすること】
１）標準的な運賃の収受：ドライバーの労働環境改善に取り組むための適正運賃の収受
２）運送以外にかかる料金の収受：ガソリン代や高速代の収受
【配送業者から消費者へお願いすること】
１）再配達を減らす配慮：確実に受け取れる日時や場所の指定、宅配ボックスや置き配の推進
２）まとめ買い：個別の注文回数を減らす
2024年問題下で物流業界で働く人の対策法
お伝えしているように、物流業界でも4月1日から働き方改革関連法案が施行されます。
時間外労働が規制されることで、先ほどご紹介した働く人の声にもあるように、これからの生活に不安を抱いている人も多いのではないでしょうか？
そうですよね、時間外労働の規制によって労働環境は改善するものの、残業が制限されて毎月の給与が減ってしまうわけですから…
そのため、今まで残業代頼りでお仕事されていた人は収入減に対しての対策を行わなければなりません。
物流業界で働く人の中で、既に収入減への対策として貯金や投資などに取り組んでいる人も多いかもしれませんが、投資の中でも本業に支障をきたさず取り組めるのが「不動産投資」です。
投資には株式・FX・金（きん）など色々な種類がありますが、不動産投資は手軽にできる投資として人気があります。
株式やFXの場合、毎日チャートを確認して売り時のタイミングを見極める手間などがかかりますが、不動産投資は物件や入居者に関する業務を管理会社に委託できるため本業が忙しい人でも取り組めるのです。
加えて、投資を行う際に不動産や金（きん）などの有形物の購入が必要になる現物資産はインフレの影響を受けにくいため、不動産投資は長期的に安定した家賃収入を確保できるといったメリットがあります。
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物流業界にお勤めで不動産投資にご興味をお持ちの人、また、既に不動産投資を行っていて新たな投資用物件をお探しの人は、お気軽にリヴトラストにご相談ください。
まとめ
今回は、2024年4月1日から物流業界でも施行される働き方改革関連法について解説してきました。
物流業界ではこれまで長時間の時間外労働が常態化されていました。4月からの法改正により「労働環境が整う」というメリットはある一方で、「残業時間が制限され収入が減る」という大きなデメリットが発生することが考えられます。
そのため、今まで残業代頼みで働いていた人は収入減の可能性が高まるため、投資を始めとした資産運用を検討する必要があります。
物流業界にお勤めの人にとってこの記事が参考になったら幸いです。
