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知って得する! 税金のお話

2020/06/09
【不動産の基本講座】教えて!中山ティーチャー

こんにちは、中山ティーチャーです。本日は、教えて中山ティーチャー第7弾、”節税”についてお話します。

そもそも、なんで税金を払うのか?何に使われている?

納税は国民の義務であり、国の大事な収入源です。
納めた税金は医療・福祉・教育・公共事業など、国民が安全・安心して生きていくために必要なサービスのために利用されています。
そういったお金を運用し貯蓄する、老後にそのお金を返してもらう、そのために納税しているのです。

この税金が人によって払っている額が違う、ということはよく知られていると思います。
野球選手が2億円稼いだけれども戦力外通告を受けて、翌年の税金が払えなくなる、なんていう話もありますよね。

なぜ人によって納税額が違うのでしょうか。

収入が違えば納める税金の額も違う

所得税も住民税も、その年の年収によって決まります。

【所得税の計算方法】

(1)収入-必要経費=所得金額

(2)所得金額-所得控除=課税所得

(3)課税所得×所得税率=所得税額

(4)所得税額-税額控除=支払う所得税額

 

なぜ年収によって払う金額が大きく変わるかというと、課税所得に対してかかる税率が違うからです。

例)年収 900万円、課税所得 800万円の場合、税率は23%

  年収 195万円以下の場合、税率は5%

  年収 4000万以上の場合、税率は45%

つまり、お金持ちであればあるほど、多く税金を払う必要があります(これを累進課税といいます)。

年収が195万の人は、4000万の人と同額の税金を支払うことはおそらく困難ですから、「年収によって支払う税金額が違う」というわけです。

 

【住民税の計算】

均等割額+所得税額=住民税
 10%  2500円(東京)

課税所得にかかる税率と違って、こちらは一律です。年収の10%+所得税額(地方自治体によって異なる)を合わせた金額が住民税になります。

 

不動産を所有している場合はどうなる?

不動産を所有している場合は、不動産を持つためにかかった金額、維持するためにかかっている金額も考慮して確定申告を行う必要があります。

「すべての所得金額を合計して総額に対する税額を計算する」という総合課税が適用されますので、
本業の年収・副業の年収・事業の年収すべての所得に対する税金を払うことになります。

【不動産所得の計算】

不動産収入-必要経費=不動産所得
↓     ↓
 家賃 管理費・修繕費など

たとえ不動産で年収100万円を得ていたとしても、不動産購入・維持のための経費に200万円払っていれば、100万円の赤字になってしまいますよね。

そこで、払いすぎてしまった税金を、不動産の確定申告をすることによって還付金という形で戻ってきます。不動産の必要経費として自分の物件を見に行くためにかかった経費や、不動産会社に行くための自家用車のガソリン代、不動産を学ぶための書籍・新聞・雑誌代も計上することができますので、例えば年収800万円の方がこのような不動産収入を得ていた場合、確定申告によって年末調整額にプラスして25万円ほど還付されることになります。これが不動産を持つことによって節税になる、ということなんです。


いかがだったでしょうか。

税金や年金に対して、よく分からないまま払ってしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自分で頑張って働いて得たお金ですから、何にいくら払っているのか、しっかり把握しておきたいですね。

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