総務省は2026年11月18日、令和9年度(2027年度)の固定資産税評価替えに向けた「固定資産評価基準の一部を改正する告示」およびパブリックコメント(意見募集)の結果を公表しました。固定資産税の評価替えは、全国の土地や家屋について資産価値の変動を適正に反映させる目的で、3年に一度の周期で定期的に実施されている制度的な見直し作業です。
今回の基準改正では、近年の国内外における建設資材価格の上昇や人手不足等に伴う施工費用の増加といった、実勢の建築コスト高騰が評価基準の計算式に直接反映されることになりました。対象となる建物と同じ構造・仕様のものを現在再び建て直した場合に必要となる建築費用を算定する指標が、前回基準から大きく引き上げられています。
この見直しは、今後新築や増築が行われる建物の固定資産税評価額の算定に直結するだけでなく、将来的な不動産の維持・保有コストの試算や、中長期的な不動産投資におけるキャッシュフロー設計など実務面にも多角的な影響を及ぼす重要な公的発表となります。
この記事のポイント
- 総務省が令和9年度評価替えに向けた固定資産評価基準の改正を告示
- 再建築費評点補正率は木造1.16、非木造1.20へ引き上げ
- 近年の建築資材価格や施工費用の高騰が基準改定に反映
- 既存建物は評価額が前年を上回る場合に据置措置が適用
- 新築・増築建物の評価額算定や投資収支への影響に注視が必要
ニュースの概要と背景
公表された告示改正の内容において中心的な位置を占めるのが、すでに建築されて存在している家屋(在来分家屋)の評価額を算出する際に用いられる「再建築費評点補正率」の引き上げです。この補正率は、前回の評価替え以降に生じた物価や工事原価の変動割合を評価額の計算過程に織り込み、過去に建てられた建物の価値水準を適正に調整するための指標です。
今回告示された新たな再建築費評点補正率は、木造家屋が1.16、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造家屋が1.20に設定されました。前回の評価基準では木造が1.11、非木造が1.07であったことから、とりわけ非木造建物において大きな引き上げ幅が記録されており、構造の違いによって改定の影響度に明確な差が生じる結果となっています。
この大幅な引き上げの背景には、金属やセメントをはじめとする主要な建築資材の相次ぐ値上げや、工事現場における労務費・施工単価の継続的な上昇傾向があります。固定資産評価基準は実態に即した工事費水準を調査・反映する仕組みとなっているため、ここ数年の建設業界における急激なコスト増加傾向がそのまま公的な算定係数に表れました。
ただし、固定資産税の制度には、算定された家屋の評価額が前年度の評価額を上回ることになった場合、税負担の急変を抑えるため前年度の評価額の水準にそのまま据え置くという措置が設けられています。したがって、経年劣化による減価の幅を資材高騰による上昇率が上回った場合でも、既存の建物について評価額が突如跳ね上がり、直ちに税額が急増するわけではありません。
不動産市場・投資家への影響
今回の固定資産評価基準の改正告示は、今後新築建物の建築や既存物件の増築を計画している不動産事業者や個人投資家にとって、直接的なコスト増要因となり得る極めて重要な情報です。新築建物の当初の固定資産税評価額は最新の建築資材や施工コストを反映した基準で算定されるため、これまでの過去水準を前提に想定していた税負担よりも高額になる可能性があります。
また、すでに物件を保有しているオーナーにとっても、中長期的な収支計画の再確認が欠かせません。これまでは年月の経過に伴って経年減点補正率が適用され、建物の評価額や固定資産税額は緩やかに低下していくのが一般的でしたが、再建築費評点補正率が1.16や1.20に上昇したことで、据置措置が適用されて評価額が下がりにくくなる展開が十分に予想されます。
不動産投資の実務において、固定資産税をはじめとする保有期間中の公租公課は、手残りキャッシュフローや運用利回りを直接左右する基盤的要素です。特に今回の改正で引き上げ幅が顕著となったRC造やS造といった非木造物件の取得や開発を検討している場合は、令和9年度以降の新たな評価基準を考慮に入れ、保有コストを保守的に見積もるシミュレーションが不可欠となります。
固定資産税は一度課税が始まると毎年継続して発生する固定費であるため、新規投資における資金調達や返済計画の策定、ならびに既存保有ポートフォリオの収支管理において、改定された補正率が将来の保有コストにどのような影響をもたらすかを正しく理解し、備えておくことが肝要です。





