一般財団法人建設経済研究所がまとめた最新の建設投資見通しにおいて、2026年度の新設住宅着工予測のうち「持ち家」の着工見込みが前回の予測値から引き下げられました。足元における着工の伸び悩みが反映された形となっています。
また、今回の試算では民間住宅投資における名目値と実質額の差が一段と広がっている実態も示されました。物価や建築コストの上昇傾向が継続しており、見かけの投資額と実際の工事量との間にギャップが生じています。
資材価格や労務費の高止まりが続く現在の市場環境において、住宅取得を検討する一次取得者の動きや不動産市場の需給バランスへの影響について、実務者や投資家の間でも関心が高まっています。
この記事のポイント
- 建設経済研究所の見通しで2026年度の持ち家着工予測が前回7月値から下方修正されました。
- 足元の7〜8月における着工増加率の縮小傾向が予測値の下振れに反映されています。
- 物価高や資材費高騰により、民間住宅投資の名目値と実質額のかい離拡大が続いています。
- 建築コスト高止まりによる新築抑制と、中古や賃貸を含む需給バランスへの影響に注視が必要です。
ニュースの概要と背景
今回の見通しは、建設経済研究所が公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」に基づくものです。同研究所による定期的な予測調査において、2026年度の新設住宅着工戸数のうち、個人が自ら居住するために建てる「持ち家」の予測水準が、前回7月時点の公表値から若干下振れする結果となりました。
予測値が引き下げられた背景には、足元の7月から8月にかけて見られた着工の増加率縮小傾向があります。住宅建築にかかる費用の上昇などが影響し、持ち家を新築する動きに慎重姿勢が広がっている状況がデータの上でも確認された形です。
さらに注視すべき点として、民間住宅投資における「名目値」と「実質額」のかい離拡大が挙げられます。名目値は実際に支払われる金額ベースの規模を示す一方、実質額は物価変動の影響を除いた実際の資材や施工といった物量ベースの規模を表します。
現在はこのかい離が拡大しており、見かけの投資金額が増加または維持されていても、実質的な建築数量は物価や資材価格の上昇によって目減りしている実態が浮き彫りになっています。建築コストの上昇が住宅投資の構造に強い影響を与え続けていることが示唆されています。
不動産市場・投資家への影響
持ち家着工見通しの下方修正とコスト上昇に伴う実質投資の目減りは、今後の住宅供給計画や不動産投資判断に多面的な影響を及ぼす可能性があります。特に建築価格の高止まりは、注文住宅をはじめとする新規供給のペースを鈍化させる要因になり得ます。
新設住宅着工が抑制される局面では、新築住宅の価格設定が一段と強含む可能性がある一方で、予算制約を受ける購入検討層が新築から中古住宅市場や賃貸市場へと需要をシフトさせる動きも考えられます。需給バランスの変動には注意を払う必要があります。
また、不動産投資家にとっては、建築費用の高騰が新築物件の取得利回りを圧迫する懸念材料となります。名目と実質のかい離が示す通り、投じた資本に対して得られる実質的な資産規模が小さくなりやすいため、事業計画における収支シミュレーションの精査がこれまで以上に求められます。
今後は、金利環境や家計の購買力に加えて、建設コストの動向が住宅市場全体の動向を大きく左右する見通しです。実務者や投資家は、着工戸数の推移だけでなく実質的な工事量の変化にも目を配りながら、慎重に投資機会を見極めていく姿勢が重要になります。
出典:建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2026年10月)」、「持ち家」7月値から若干下振れ=2026年度着工予測、7・8月の増加率縮小反映か | 住宅産業新聞社





