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地面師撲滅の最終手段になるか 「所有者不明土地」解消を目指す相続登記義務化に期待

2025/02/03

出典:地面師撲滅の最終手段になるか 「所有者不明土地」解消を目指す相続登記義務化に期待 | 産経新聞:産経ニュース

要点

  • 政府は民法を改正し昨年4月から不動産の相続登記を罰則つきで義務化した。来年4月1日からは相続だけでなく、所有者の住所変更登記も罰則つきで義務化される。
  • 所有者を明確にするメリットは、災害復興の円滑化にとどまらない。国税局出身の税理士によると、固定資産税や相続税の徴収漏れがなくなることによる税収の確保、さらには土地の所有者を装う地面師の撲滅も期待できるという。
  • 法務省によると、相続登記義務化の認知度(昨年9月時点)は72・9%。所有者の住所変更登記義務化に至っては30・7%にとどまる。

インターネットユーザーの声

「所有者が分からない土地は災害時に復興の妨げとなるだけでなく、ドラマでも話題となった土地の所有者を偽り多額の不動産代金をだまし取る「地面師」による犯罪の温床にもなる。」といった反応、感想が上がっている。

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