JR東と東急不動産HD、住宅開発や再エネ事業で協業 – 日本経済新聞

JR東日本にとって、コロナの影響で鉄道事業が苦戦していることもあり、どうにか非鉄道事業に収益を広めていきたいと考えているからこその協業でしょう。コロナが落ち着いてきても、都心の企業は出社頻度を減らしているところもありますし、コロナの前水準まで戻すのは難しい。そこで所有していて使っていない土地を東急不動産によって開発していく方針に転換しているのだと思います。

JR東日本が、千葉県の船橋に全800戸も建設できるような大きな社宅跡があることにも驚きです。東急不動産は確かな実績もありますし、環境経営のノウハウも豊富です。商業施設やコミュニティー施設、太陽光発電施設なども含め26年には完成予定なのだとか。地方創生にも繋がりますし、コロナで出たマイナス分をどう補うのかを考えていくことは、企業を存続するうえでも重要です。