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9月の建設工事出来高は5.5%増の5.6兆円、民間居住用も6.8%増と堅調を維持

2026/11/18
不動産市場

国土交通省が発表した2026年9月分の「建設総合統計」によると、日本国内における建設工事の出来高総計は前年同月比5.5%増となる5兆6,211億円を記録しました。出来高とは、実際に工事が進捗した度合いを金額として集計した指標です。

今回の調査結果では、官公庁などが発注する公共工事に比べ、民間発注の建築工事が全体を大きく押し上げる構図が鮮明となっています。特に個人の住まいや分譲住宅などを含む民間居住用の出来高も前年実績を大きく上回り、堅調な推移を見せました。

資材価格や労務費の上昇といった建設コスト面の影響が含まれている点には注意を要するものの、依然として民間主導の活発な建築活動が継続している様子がうかがえる内容となっています。

この記事のポイント

  • 2026年9月の建設工事出来高総計は前年同月比5.5%増の5兆6,211億円を記録
  • 民間工事は7.1%増の3兆4,845億円となり公共工事の伸びを上回る
  • 民間居住用建築は6.8%増の1兆5,187億円、非居住用も8.5%増と好調
  • 出来高増には資材高等の影響も考えられ不動産投資では採算性の注視が必要

ニュースの概要と背景

国土交通省が公表した最新統計において、9月の国内建設工事の出来高総計は5兆6,211億円に達し、前年の同じ時期と比べて5.5%の伸びを示しました。この統計は、国内で着工された多様な工事現場における進捗状況を金額ベースで捉えた公的な一次統計です。

内訳を詳しく見ると、民間工事の出来高が3兆4,845億円となり、前年同月比で7.1%増を記録しました。一方で国や地方自治体などが手がける公共工事の伸び率は前年同月比3.1%増にとどまっており、民間部門の旺盛な建築需要が市場全体の成長を力強く牽引している様子が浮き彫りとなっています。

さらに民間工事の内訳に着目すると、マンションや戸建て住宅といった住まいに関わる「民間居住用建築」は1兆5,187億円で前年同月比6.8%増となりました。また、オフィスビルや商業施設、工場などが含まれる「民間非居住用建築」についても1兆533億円と前年同月比8.5%の大幅な増加を記録しています。

こうした出来高の増加背景を捉える上では、単に物理的な建築棟数や工事量が増えただけでなく、昨今続いている原材料価格の高騰や工事費の上昇分が進捗金額に反映されている可能性も考慮する必要があります。それでもなお、民間の幅広い用途において工事が止まることなく順調に消化されている状況が示されています。

不動産市場・投資家への影響

不動産市場や資産形成に携わる投資家にとって、建設総合統計が示す出来高の数字は、今後の住宅やオフィスなどの物件供給動向を推し量るための重要な基礎情報となります。工事が計画通りに進捗していることは、市場への新規供給が着実に進んでいることを裏付けています。

特に民間居住用建築の出来高が前年同月比6.8%増と高水準を維持している点は、住宅開発や不動産開発における投資姿勢が依然として前向きであることを示唆しています。住宅需要を背景とした開発意欲が底堅く推移している事実は、市場の流動性や資産価値の動向を分析する上でも注視すべきポイントです。

ただし、出来高の拡大には資材高騰などのコストアップ要因が含まれている側面も否定できません。建設費用が増大すれば、最終的な物件の販売価格や賃料設定、さらには投資利回りにも直接的な影響を与える可能性があるため、事業採算性の見極めがこれまで以上に重要になります。

今後は、堅調な工事進捗が実際の完成在庫や市場の需給バランスにどのような変化をもたらすのかを継続して確認することが求められます。不動産投資や住宅購入を検討する際には、こうした公的統計のトレンドを把握しつつ、コストと需要のバランスを冷静に見極めていく姿勢が不可欠です。

出典:建設総合統計(令和8年9月分) | 国土交通省

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