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都心5区のフレキシブルオフィスが15万坪超へ拡大、空室低下で増床や分室需要を取り込む

2026/11/08
不動産市場

東京都心5区において、契約期間や利用人数を柔軟に調整できるフレキシブルオフィスの総面積が15万坪を超えて拡大していることが、不動産サービス大手JLLの調査で明らかになりました。大都市の中核エリアにおいて、柔軟なワークプレイスが一定の存在感を示す規模へ成長しています。

都心部では一般の賃貸オフィス市場で空室率の低下傾向が続いており、賃料も上昇基調にあることから、企業がまとまった執務スペースを新たに確保しにくい需給環境が生じています。そうした状況を背景に、事業拡大に伴う増床や一時的な分室開設の現実的な受け皿として、柔軟な契約形態を持つオフィスへの注目が高まっています。

一般賃貸オフィスの需給引き締まりが新たなワークプレイス形態の成長を後押しする構図が定着しつつあり、今後の商業不動産の開発や運用、さらには企業の賃貸戦略やアセットアロケーションの実務を考える上でも見逃せない重要な動向となっています。

この記事のポイント

  • JLLの調査により、都心5区のフレキシブルオフィスの総面積が15万坪を超えて拡大したことが判明しました。
  • 都心5区の一般オフィス市場で空室率が低下し、まとまった床の確保が困難になっている状況が背景にあります。
  • 企業の急な増床や分室開設のニーズを取り込む受け皿として、柔軟なオフィスの需要が着実に高まっています。
  • 一般賃貸の需給逼迫が新形態のオフィス成長を後押ししており、今後の商業不動産投資や資産配分の判断材料として注視されます。

ニュースの概要と背景

フレキシブルオフィスとは、長期の固定契約や事前の内装工事、原状回復義務などを前提とする従来の普通借家契約型オフィスとは異なり、短い利用期間や人数の変動に柔軟に対応できるシェアオフィスやサービスオフィスなどの総称です。JLLの調査によると、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)におけるその供給面積が15万坪を上回る規模に達したことが分かりました。

この市場拡大の背景には、都心5区における一般賃貸オフィス市場の需給逼迫があります。オフィスビル全体の空室率が低い水準で推移し、継続的な賃料上昇がみられる中で、企業が同じビル内や近隣のビルでまとまった面積の空きフロアを見つけ出すこと自体が難しくなっています。好立地を維持しながら事業規模を広げたい企業にとって、スペース確保の難易度が大きく上昇している状況です。

その結果として生じているのが、本社機能以外の作業スペースを確保する「分室」の設置や、突発的な人員増に対応するための機動的な「増床」の手段としてフレキシブルオフィスを活用する動きです。一般賃貸市場では契約までに時間を要したり面積の制限があったりしますが、即座に必要な席数だけを確保できる利便性が高く評価されています。

このように、都心5区のオフィス逼迫という物理的な床不足の制約を補う形で、フレキシブルオフィスが単なる一時的な避難先にとどまらず、企業の拡張戦略を支える実用的な受け皿として機能し、着実に市場規模を広げている実態が浮き彫りとなっています。

不動産市場・投資家への影響

一般賃貸オフィスの市場環境が逼迫する一方で、フレキシブルオフィスが急速な成長を遂げているという構図は、今後の商業用不動産開発やビル経営の戦略に直接的な示唆を与えています。オフィスビルを保有・管理するオーナーにとっては、従来型の長期賃貸借契約を結ぶ大口テナントだけに依存するのではなく、テナント企業の柔軟な働き方や規模の伸縮に対応できるフロア構成を取り入れるなど、運営手法の柔軟化が求められる場面が増えてくると考えられます。

また、不動産市場におけるアセットアロケーション(資産配分)の実務においても、今回の調査結果は重要な検討材料となります。都心5区という極めて高い利便性を持つ主要商業エリアにおいて、柔軟なワークプレイス需要が強固に存在していることが示されたため、投資対象となるオフィスビルの用途構成やテナント構成の最適化を進める契機となり得ます。

投資家や不動産実務関係者にとっては、単に都心部の平均空室率や賃料単価の表面的な数字を追うだけでなく、企業の増床や分室といった具体的な需要がどのような形態のオフィスに流れているのかを精査することが不可欠です。一般賃貸市場の供給制約が新たな利用形態の成長を牽引する力学を把握することは、中長期的な賃料水準の見通しを立てる上でも有用です。

今後も都心5区の賃貸オフィス市場とフレキシブルオフィス市場の相互作用が継続するとみられ、双方のバランスが商業不動産の資産価値や収益性にどのような影響を及ぼすかについて、継続的かつ注意深く見極めていく姿勢が求められます。

出典:JLL調査、フレキシブルオフィス、都心5区で拡大、総面積15万坪超、増床・分室需要が後押し | 住宅新報

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不動産投資に関するご注意

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