マンションを購入するとき、
多くの人が気にするのが、
「将来いくらで売れるのか」
である。
5,000万円で買ったマンションが、
10年後に4,000万円なのか。
5,000万円なのか。
6,000万円なのか。
住宅は生活する場所である一方、
数千万円という大きな資産でもある。
だから、
「資産価値が落ちにくいマンションを買いたい」
と考えるのは自然なことである。
では、
資産価値が落ちにくいマンションとは、
どのようなマンションなのだろうか。
よく言われるのは、
駅近。
都心。
人気エリア。
築浅。
大手デベロッパー。
高層階。
南向き。
などである。
確かに、こうした条件は中古マンションの価格に影響する。
しかし、
マンションを20年、30年と所有するなら、
もう一つ非常に重要な要素がある。
それが、
管理
である。
国土交通省も、
適切な管理が行われているマンションについて、
快適な居住環境が維持され、
資産価値も高く保たれることが期待される
としている。
反対に、
適切な維持管理が行われなければ、
建物の劣化が進み、
住環境だけでなく資産価値低下につながる可能性がある。
つまりマンションの資産価値は、
「どこに建っているか」だけでなく、「どう維持されているか」
でも変わるのである。
今回はシリーズ最終回として、
30年後にも選ばれやすいマンションとは何か。
価格だけでは分からない、
マンションの本当の資産価値
を考えていこう。
資産価値は「購入価格が高い」ことではない
まず、
「資産価値が高い」
という言葉の意味を整理したい。
1億円で買ったマンションだから、
資産価値が高い。
5,000万円だから低い。
という意味ではない。
例えば、
マンションA。
購入価格1億円。
20年後6,000万円。
マンションB。
購入価格5,000万円。
20年後4,500万円。
なら、
購入価格そのものはAの方が高い。
しかし価格維持率だけを見れば、
Aは60％。
Bは90％。
である。
つまり資産価値を見るなら、
「いくらで買ったか」だけでなく、「将来どれだけ需要が残るか」
を考える必要がある。
マンション価格は一つの要素では決まらない
中古マンションの価格には、
さまざまな要素が影響する。
例えば、
立地。
駅距離。
築年数。
専有面積。
間取り。
階数。
眺望。
日当たり。
周辺環境。
建物設備。
土地。
管理状態。
市場全体の価格。
金利。
などである。
そのため、
「この条件なら絶対に値下がりしない」
というマンションはない。
不動産市況そのものが下落すれば、
管理状態が良くても価格が下がる可能性はある。
逆に市場全体が上昇すれば、
管理状態に多少問題があっても価格が上昇することもある。
だから今回扱うのは、
価格上昇を保証する条件ではない。
長期的に買い手から選ばれやすくする条件
である。
条件1 やはり立地は重要
まず外せないのが、
立地
である。
駅から近い。
都心へのアクセスが良い。
生活利便施設がある。
商業施設がある。
学校。
病院。
スーパー。
などが使いやすい。
こうした条件は、
自分が住みやすいだけではない。
将来売却するときにも、
次の購入者にとって魅力になる。
マンションの室内設備は交換できる。
キッチンも交換できる。
壁紙も変更できる。
しかし、
立地は後から変えることができない。
この意味で、
立地は資産価値の土台になる。
しかし「駅近なら何でも大丈夫」ではない
駅徒歩3分だから安心。
とも限らない。
例えば、
修繕積立金不足。
大規模修繕延期。
管理組合の借入れ。
給排水管劣化。
多数の滞納。
というマンションだったらどうだろうか。
立地は非常に良い。
しかし購入後、
一時金100万円。
修繕積立金月2万円増。
となれば、
購入希望者はその負担まで含めて判断する。
立地が資産価値の重要な要素であることと、
管理状態を無視してよいことは別
なのである。
条件2 修繕積立金が「安い」のではなく「適正」
このシリーズで繰り返し紹介してきたのが、
修繕積立金である。
例えば、
マンションA。
修繕積立金、
月5,000円。
マンションB。
月2万円。
数字だけを見ると、
Aの方が得に見える。
しかし、
Aは積立不足。
5年後に月3万円へ値上げ予定。
さらに一時金50万円。
Bは長期修繕計画に基づいて、
月2万円を安定的に積み立てている。
なら、
必ずしもAの方が有利ではない。
マンションの修繕積立金は、
安ければ良い費用ではない。
将来必要になる工事を実施できるだけの金額が、
適切に積み立てられていることが重要である。
「管理費・修繕積立金が高い＝価値が低い」でもない
2026年5月に東日本不動産流通機構がまとめた首都圏中古マンションの成約データでは、
平均月額は、
管理費、
1万3,895円。
修繕積立金、
1万3,910円。
合計、
2万7,805円
だった。
東京都区部では、
管理費、
1万5,291円。
修繕積立金、
1万3,665円。
合計、
2万8,957円
となっている。
ただし、
この平均より高いから悪い。
低いから良い。
とは言えない。
設備。
戸数。
専有面積。
管理内容。
建物形状。
などによって必要額が違うからである。
見るべきなのは、
支払額に見合う管理が行われているか
である。
条件3 長期修繕計画が現実的
マンションには、
30年。
40年。
という長期間にわたって、
外壁。
防水。
配管。
エレベーター。
設備。
などを修繕する必要がある。
その設計図になるのが、
長期修繕計画
である。
国土交通省は、
長期修繕計画について、
将来必要となる工事。
実施時期。
概算費用。
などを設定し、
修繕積立金の根拠を明確にするものとしている。
つまり長期修繕計画がなければ、
「いつ、何を、いくらで直すのか」
が分からない。
計画は作っただけでは意味がない
例えば、
築35年。
長期修繕計画あり。
しかし作ったのは20年前。
では、
現在の工事費や建物状態を正しく反映できていない可能性がある。
国土交通省は、
物価変動や工事内容の変化に対応するため、
5年程度ごとに長期修繕計画を見直す
ことを推奨している。
管理計画認定制度でも、
長期修繕計画について、
作成または見直しが7年以内。
計画期間30年以上。
残存期間内に大規模修繕工事2回以上。
などの基準が設定されている。
重要なのは、
計画が現在のマンションに合っているか
なのである。
条件4 大規模修繕をきちんと実施している
マンションは、
修繕積立金を貯めることが目的ではない。
そのお金を使って、
必要な工事を実施することが目的である。
例えば、
外壁補修。
屋上防水。
バルコニー防水。
鉄部塗装。
給排水設備更新。
エレベーター更新。
などである。
築40年なのに、
一度もまともな大規模修繕をしていない。
というマンションより、
計画的に、
第1回。
第2回。
第3回。
と修繕しているマンションの方が、
建物状態を維持しやすい。
高経年でも管理が良いマンションには特徴がある
国土交通省が整理した、
適正な管理が行われている高経年マンションの事例では、
大規模修繕を計画的に実施。
給排水管。
窓サッシ。
玄関ドア。
エレベーター。
などの更新。
専門家を交えた建物点検。
修繕計画への反映。
といった特徴が確認されている。
つまり、
築40年。
50年。
になっても、
建物を更新し続ける仕組みを持っているのである。
「築年数が古い」より「古いまま放置」が問題
例えば、
マンションA。
築40年。
給排水管更新済み。
エレベーター更新済み。
大規模修繕3回実施。
マンションB。
築25年。
配管は建設当初のまま。
修繕積立金不足。
大規模修繕延期。
なら、
築年数だけで、
Bの方が安心
とは言えない。
中古マンションで重要なのは、
何年経っているか
だけではなく、
その年月の間に何をしてきたか
である。
条件5 管理組合が機能している
マンション管理で見落とされやすいのが、
人
である。
建物を管理するためには、
何を修繕するか。
いくら集めるか。
どの業者へ頼むか。
管理費を値上げするか。
駐車場をどうするか。
などを決めなければならない。
その意思決定を行うのが、
管理組合である。
お金があっても決められなければ修繕できない
例えば、
修繕積立金1億円。
大規模修繕が必要。
しかし、
理事会が機能していない。
総会でも意見がまとまらない。
何年も工事業者を決められない。
なら、
お金があっても工事を実施できない可能性がある。
逆に、
問題が起きたら、
調査。
見積。
議論。
決議。
工事。
まで進められる管理組合なら、
マンションを長期間維持しやすい。
「自分は管理組合に関係ない」は通用しない
区分マンションを購入すれば、
原則として、
そのマンションの管理組合の一員になる。
つまりマンション管理は、
管理会社だけの仕事ではない。
区分所有者自身も、
マンションを維持する主体である。
国土交通省も、
マンションでは区分所有者一人一人が管理に関心を持ち、
管理組合によって適切な管理を行うことが重要としている。
条件6 管理状況を外部に説明できる
これから特に重要になりそうなのが、
管理の見える化
である。
昔の中古マンション広告では、
所在地。
価格。
築年数。
広さ。
管理費。
修繕積立金。
くらいしか分からないことも多かった。
しかし、
そのマンションが、
長期修繕計画を持っているか。
積立金は十分か。
適切に大規模修繕しているか。
管理組合は機能しているか。
という情報は、
購入者にとって非常に重要である。
国も「管理を市場で評価する」方向へ動いている
マンション管理計画認定制度には、
マンションの管理状態を、
見える化
する役割がある。
国土交通省は制度のメリットとして、
管理状況が見える化されることで、
管理計画認定マンションが、
市場で適切に評価されることが期待される
としている。
つまり、
これまでは、
「同じ駅・同じ築年なら同じような価格」
になりやすかった市場から、
今後は、
管理状態の差も価格評価へ反映する市場
へ変えていこうとしているのである。
実際、管理評価と価格の関係を示す研究もある
国土交通省の検討資料には、
東京圏のマンションについて、
マンション管理適正評価制度の評価と価格の関係を分析した研究も紹介されている。
その研究では、
管理評価を取得していない物件と比較すると、
最高ランクである、
ランク5の物件は約11％高い価格プレミアム
が観測されたとしている。
ただし、
これは、
「管理評価を取れば必ずマンション価格が11％上がる」
という意味ではない。
立地。
築年数。
規模。
その他の物件条件なども価格へ影響する。
一つの研究結果として、
管理状態と市場評価の間に関係が見られた
と理解するのが適切である。
仲介会社も「管理」を重視している
国土交通省の検討資料に掲載された民間調査では、
マンション売買仲介業務に携わる人へ、
「資産性が高い物件か判断するうえで重要な条件・設備」
を尋ねたところ、
1位は、
管理状態 67.0％。
2位は、
修繕積立金が適正 47.2％。
3位は、
外観や内廊下がメンテナンスされている、
44.2％
だった。
築年数は33.6％。
つまりこの調査では、
築年数以上に「管理」が上位に挙がっている。
もちろん一つの民間調査ではある。
しかし中古マンション市場で、
管理状態が重要視され始めていることを示す材料にはなる。
2027年から新築でも「管理」が見えるようになる
この流れは、
中古マンションだけではない。
2027年4月1日からは、
マンション管理計画認定制度が拡充され、
新築マンションの分譲事業者も分譲時に認定申請できる
仕組みが始まる予定である。
これまでは新築マンションを買う場合、
「将来どのような管理組合になるのか」
という点には実績がなかった。
これからは、
分譲当初から、
適切な管理体制。
長期修繕計画。
修繕積立金。
などを意識する方向へ制度が進んでいる。
条件7 管理費・修繕積立金を無理なく払い続けられる
管理が良くても、
毎月の負担があまりにも高ければ、
購入希望者にとって負担になる。
例えば、
住宅ローン15万円。
管理費3万円。
修繕積立金4万円。
駐車場4万円。
なら、
住宅ローン以外だけでも、
月11万円。
年間、
132万円。
になる。
中古市場では、
次に買う人もこの負担を引き継ぐ。
したがって、
適正な管理を維持しながら、所有者が負担可能な水準に収める
ことも重要になる。
「管理費を下げれば資産価値が上がる」でもない
では、
管理費を削ればよいのだろうか。
例えば、
管理員を削減。
清掃回数を減らす。
設備点検を減らす。
植栽管理をやめる。
ことで、
管理費を月5,000円安くできた。
しかしその結果、
建物が汚れる。
設備トラブルが増える。
共用部分が荒れる。
となれば、
マンションの魅力が落ちる可能性がある。
つまり、
安さと適正管理のバランス
が重要なのである。
条件8 共用設備が多すぎない
新築マンションでは、
豪華な共用施設が魅力になる。
ラウンジ。
ジム。
ゲストルーム。
プール。
コンシェルジュ。
機械式駐車場。
複数のエレベーター。
しかし設備があるということは、
将来、
維持。
清掃。
修理。
交換。
が必要になるということである。
例えば機械式駐車場は、
利用者が減っても設備が残っていれば維持費が必要になる。
購入時には、
「使いたい設備か」だけでなく、「30年間維持する価値がある設備か」
という視点も必要になる。
条件9 土地に価値がある
第7回で見たように、
マンションが築50年。
60年。
となったとき、
重要になるのが、
土地
である。
建物は老朽化する。
しかし土地は残る。
例えば、
駅前。
都心。
人気住宅地。
再開発エリア。
広い敷地。
などなら、
建物が古くなっても、
土地の需要が残る可能性がある。
将来的に、
建替え。
敷地売却。
再開発。
などを検討するときにも、
土地価値は重要になる。
容積率に余裕があれば再生の選択肢が広がる場合もある
例えば、
現在100戸。
しかし都市計画上、
もっと大きな建物を建てられる。
なら、
建替え後に住戸を増やし、
新規住戸を販売して、
建替え費用へ充てられる可能性がある。
一方、
すでに容積率を使い切っている。
現在と同規模しか建てられない。
というマンションでは、
建替え時の追加負担が大きくなる可能性がある。
資産価値を30年、40年単位で見るなら、
今の建物だけでなく、土地の利用可能性
も重要である。
条件10 将来の「出口」が複数ある
資産価値が維持されやすいマンションとは、
必ず値上がりするマンションではない。
むしろ、
古くなったときに、
複数の選択肢を持てるマンション
と考えることもできる。
例えば、
修繕して使う。
大規模改修する。
売却する。
建替える。
建物と土地を一括売却する。
という選択肢がある。
第7回で見たように、
2026年4月の法改正によって、
老朽マンションの再生・売却などについても制度が整えられた。
大切なのは、
建物が古くなった瞬間に、
何もできなくなるマンションではないことである。
30年後にも「欲しい人がいるか」で考える
資産価値を考えるとき、
非常に分かりやすい考え方がある。
「30年後、このマンションを欲しいと思う人がいるか？」
である。
例えば30年後。
築50年。
でも、
駅徒歩3分。
街として人気。
大規模修繕済み。
給排水管更新済み。
管理組合良好。
修繕積立金十分。
共用部分きれい。
なら、
「ここに住みたい」
という人が残る可能性がある。
一方、
築30年。
駅徒歩20分。
修繕積立金不足。
外壁劣化。
配管未更新。
管理組合機能不全。
なら、
購入希望者は少なくなる可能性がある。
マンションの価格は最終的には、
買いたい人がいるか
によって決まる。
「新築だから資産価値が高い」は永遠には続かない
新築マンションの最大の特徴は、
新しいことである。
しかし、
10年後には築10年。
20年後には築20年。
30年後には築30年。
になる。
つまり、
「新築」という価値は時間とともになくなる。
その後に残るのは、
立地。
建物。
土地。
管理。
修繕。
である。
だから長期保有するマンションほど、
購入時の豪華さだけではなく、
古くなった後にも評価される条件
を見る必要がある。
内装は後から変えられる
例えば、
壁紙が古い。
キッチンが古い。
浴室が古い。
という中古マンション。
これらは、
購入後にリフォームできる。
しかし、
駅までの距離。
土地。
マンション全体の修繕積立金不足。
管理組合の問題。
は、
一人の所有者では変えにくい。
中古マンション購入では、
自分で変えられる問題と、自分では変えられない問題を分ける
ことが重要である。
300万円のリフォームより「管理状態」が重要な場合もある
例えば、
部屋A。
内装リフォーム済み。
非常にきれい。
しかしマンション全体は、
修繕積立金不足。
部屋B。
内装は古い。
しかし、
管理良好。
積立金十分。
長期修繕計画あり。
なら、
Bを購入して、
自分でリフォームするという考え方もある。
室内は自分で直せる。
しかし、
管理組合の財務を自分一人で直すことは難しい。
ここが区分マンション選びの重要なポイントである。
「管理計画認定あり」だけで買わない
管理計画認定は有力な判断材料である。
しかし、
認定マンションだから、
値下がりしない。
修繕積立金が将来上がらない。
絶対に問題が起こらない。
という保証ではない。
制度では、
総会開催。
区分経理。
滞納。
長期修繕計画。
修繕積立金。
などについて一定基準を確認している。
購入者としては、
認定の有無に加えて、
実際の、
総会議事録。
決算書。
長期修繕計画。
修繕履歴。
などを見ることが重要である。
認定がなくても管理が良いマンションはある
反対に、
管理計画認定を取得していないから、
管理が悪い
とも言えない。
認定申請をしていないだけのマンションもある。
そのため、
認定ありならプラス材料。
認定なしなら、
自分で管理状態を確認する
という考え方がよい。
資産価値を見る10項目
マンションを長期保有するなら、
少なくとも次の10項目を見たい。
1．立地・駅距離・生活利便性
2．土地の価値・敷地条件
3．築年数・耐震性
4．大規模修繕履歴
5．長期修繕計画
6．修繕積立金残高・将来値上げ
7．管理費と管理内容
8．滞納・借入金
9．管理組合の運営状態
10．将来の建替え・売却・再生可能性
この10項目を見れば、
価格表だけでは分からない、
マンション全体の将来性
が見えてくる。
価格が安い理由を探す
例えば、
同じ駅。
同じ広さ。
似た築年数。
周辺相場6,000万円。
しかし一つだけ、
5,200万円。
というマンションがあった。
「800万円安い。お得だ」
と思う前に、
なぜ安いのかを見る。
修繕積立金。
借地権。
耐震。
管理。
大規模修繕。
騒音。
土地。
などに理由があるかもしれない。
もちろん単純な売主事情で安い場合もある。
重要なのは、
安いことと割安であることは違う
ということである。
高いマンションも「なぜ高いか」を見る
反対に、
周辺より500万円高い。
でも、
駅徒歩1分。
管理状態良好。
配管更新済み。
大規模修繕済み。
積立金十分。
土地条件良好。
なら、
高い価格に理由があるかもしれない。
マンション価格を見るときは、
安い。
高い。
だけではなく、
その価格差を説明できる要素があるか
を見ることが重要である。
不動産投資なら「売れるマンション」を買う
不動産投資でも同じ考え方が使える。
例えば、
家賃10万円。
購入価格2,000万円。
表面利回り6％。
だけを見て購入する。
しかし、
20年後に売却しようとしたら、
修繕積立金不足。
大規模修繕延期。
管理不全。
という状態なら、
買い手が見つかりにくい可能性がある。
投資では、
現在の家賃だけではなく、
将来誰に売るのか
まで考える必要がある。
利回り1％の差より出口価格が重要になることもある
例えば、
物件A。
利回り6％。
20年後売却価格500万円。
物件B。
利回り5％。
20年後売却価格1,500万円。
なら、
保有期間全体の収益は大きく変わる。
もちろん実際には、
家賃変動。
空室。
修繕。
ローン。
税金。
売却費用。
などを含めて計算する必要がある。
それでも、
不動産投資では、
購入時の利回りだけでなく、出口の資産価値
が重要なのである。
管理状態は自分では完全にコントロールできない
一戸建てなら、
外壁を直す。
屋根を直す。
配管を直す。
という判断を自分でできる。
しかし区分マンションでは、
共用部分について、
自分一人では決められない。
100戸なら、
他の99戸の所有者と一緒に決めることになる。
だから区分マンションでは、
建物そのものだけではなく、一緒に所有する人たちの仕組みまで重要
になる。
「管理を買う」とはどういう意味？
昔から、
マンションは管理を買え
と言われることがある。
これは、
管理会社のブランドを買う
という意味ではない。
管理組合が機能している。
必要な費用を集めている。
長期計画がある。
必要な修繕を実行する。
財務状況を把握している。
問題が起きれば対応する。
という、
建物を維持し続ける仕組みそのものを買う
という意味で考えると分かりやすい。
このシリーズで分かった「買った後のお金」
ここまで全8回で、
マンション購入後に必要なお金と、
管理について見てきた。
第1回では、
マンション購入後には、
住宅ローンだけでなく、
管理費。
修繕積立金。
固定資産税。
などが必要になることを確認した。
管理費と修繕積立金だけでも、
長期間では、
1,000万円を超える負担
になる可能性がある。
第2回 修繕積立金は上がることがある
第2回では、
均等積立方式。
段階増額積立方式。
を取り上げた。
国土交通省が段階増額方式339件を調査した例では、
70㎡換算で、
初期、
約7,336円。
最終、
約2万8,189円。
平均引き上げ幅、
4.1倍
だった。
つまり、
購入時の修繕積立金だけで、
将来負担を判断してはいけない。
第3回 大規模修繕には億単位のお金がかかる
第3回では、
外壁。
防水。
配管。
エレベーター。
などを修繕するために、
1棟で、
数千万円。
1億円。
数億円。
という費用がかかるケースを紹介した。
だから修繕積立金が必要なのである。
第4回 積立金不足なら誰かが払う
第4回では、
修繕積立金が不足すると、
値上げ。
一時金。
管理組合の借入れ。
工事延期。
などが起こる可能性を見た。
修繕費が足りなくても、
必要な修繕そのものが消えるわけではない。
最終的には所有者が負担する。
第5回 築40年だから危険ではない
第5回では、
築40年。
50年。
のマンションについて見た。
重要なのは、
築年数だけではなく、
過去にどのような修繕をしてきたか。
これからどのように維持するか。
である。
築古でも管理の良いマンションはある。
第6回 管理を見るなら資料を見る
第6回では、
総会議事録。
長期修繕計画。
決算書。
修繕履歴。
などを確認する方法を紹介した。
エントランスがきれい
だけでは、
マンションの財務状態までは分からない。
見た目＋書類
の両方を見る必要がある。
第7回 マンションの最後には複数の出口がある
第7回では、
築50年。
60年。
となったマンションの将来について見た。
修繕。
大規模改修。
建替え。
敷地売却。
取壊し。
など、
複数の選択肢がある。
2026年4月施行の法改正によって、
老朽化マンションの再生方法も広がった。
つまり資産価値を考えるなら、
古くなったときにも選択肢を持てるか
という視点も重要なのである。
まとめ
資産価値が落ちにくいマンションとは、
単純に、
新築。
駅近。
高級。
タワーマンション。
というマンションではない。
立地は確かに重要である。
しかし長期的に見るなら、
そこへ、
管理
という要素を加える必要がある。
具体的には、
立地が良い。
土地に需要がある。
耐震性が確認されている。
長期修繕計画がある。
計画を定期的に見直している。
修繕積立金が適正。
積立不足がない。
大規模修繕を計画的に実施。
給排水管などの設備を更新。
管理組合が機能。
滞納が少ない。
借入金を適切に管理。
共用部分が維持されている。
そして、
将来の建替え・売却・再生にも選択肢がある。
というマンションである。
国土交通省は、
適切な管理が行われているマンションについて、
快適な住環境を維持し、
資産価値を高く保つことが期待できるとしている。
さらに管理計画認定制度では、
管理状況を見える化することで、
適切に管理されているマンションが、
市場で評価されることを期待している。
実際、
国土交通省の検討資料で紹介された東京圏の研究では、
管理評価の高いマンションに、
価格プレミアムが観測された例もある。
ただし、
管理が良ければ必ず値上がりする
という意味ではない。
マンション価格は、
立地。
築年数。
市況。
金利。
人口。
地域需要。
など多くの要素によって決まる。
それでも、
同じ立地。
同じ築年数。
同じような部屋。
なら、
適切に修繕され、
十分な積立金があり、
管理組合が機能しているマンションの方が、
将来の購入者に説明しやすい。
ここが重要である。
マンションの資産価値を守るのは、
購入した瞬間の価格ではない。
購入後の30年間、40年間、どう管理するか
なのである。
新築マンションも、
いつか築20年。
30年。
40年。
になる。
そのとき、
「昔は新築だった」
ことにはほとんど意味がない。
残るのは、
立地。
土地。
建物。
そして、
これまでどう管理してきたかという履歴
である。
だからマンションを購入するときは、
「今きれいか」
だけではなく、
「30年後にも、誰かがこのマンションを欲しいと思うか」
という視点で見る。
室内はリフォームできる。
キッチンも交換できる。
浴室も交換できる。
しかし、
立地。
土地。
管理組合。
修繕積立金。
建物全体の管理状態。
は、
自分一人では変えにくい。
だからこそ、
マンション選びでは、
自分では変えられない部分を優先して見る
ことが重要になる。
マンションは、
部屋を買うだけの買い物ではない。
土地。
建物。
管理組合。
修繕計画。
財務。
そして将来の再生可能性まで含めて買うものである。
このシリーズの結論は、
非常にシンプルである。
「買えるマンション」ではなく、「持ち続けられるマンション」を選ぶ。
そして、
「新しいマンション」ではなく、「古くなっても管理できるマンション」を選ぶ。
それが、
マンション価格が高騰し、
住宅ローン金利が上昇し、
高経年マンションが増えていく時代において、
長期的な資産価値を考えるうえで重要な視点なのである。
引用元・参考元
- 国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト マンション管理」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「管理計画認定制度・認定基準」
- 国土交通省「これだけは知っておきたい！マンションの管理状況チェックシート」
- 国土交通省「適正な管理がなされている高経年マンションの特徴」
- 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」・マンション管理・再生ポータルサイト
- 国土交通省「管理水準の見える化・東京圏におけるマンション管理評価の価格プレミアム」
- 国土交通省検討資料「資産価値が高いマンションの選び方」
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金（2026年5月）」
