改正物流効率化法が11月1日施行へ、中継拠点の認定権限を地方委任し整備を促進

国土交通省は2026年10月16日、物流の効率化を目的とした改正法に関連する政令を閣議決定しました。この改正法は11月1日に施行される予定となっています。

長距離トラックの輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」について、実施計画の認定権限を地方運輸局長へ委任するなど、手続きの円滑化に向けた体制が整えられます。

ニュースの概要と背景

今回の政令閣議決定により、改正物流効率化法の施行期日が2026年11月1日に正式に定まりました。物資の円滑な流通と輸送効率の向上を目指し、関連する制度の運用が動き出します。

大きな変更点の一つが、長距離輸送の負担を軽減する「中継輸送」の計画認定手続きです。認定権限が国の本省から各地域の地方運輸局長へ委任されることになり、地域の実情に応じた柔軟かつ迅速な審査が進むとみられます。

さらに、認定を受けた中継輸送の計画に対しては、鉄道・運輸機構を通じた資金の出資や貸付などの金融支援策が講じられます。これにより、民間事業者による輸送拠点の整備や事業展開を後押しする環境が整えられます。

不動産市場・投資家への影響

今回の制度施行により、高速道路の近傍などを中心とした「特定中継輸送施設」の整備が加速する期待が寄せられています。ドライバーの交代や荷物の積み替えを行う拠点が新たに求められるためです。

これに伴い、産業用不動産や物流施設を対象とする開発計画、ならびに企業の保有不動産を活用するCRE戦略に新たな動きが出てくる可能性があります。立地条件に優れた用地への需要にも注視が必要です。

中継拠点の新設や改修に対する金融支援も用意されていることから、物流施設を中心とした不動産投資市場や開発動向にどのような波及効果が生じるか、今後の進展が注目されます。

出典：「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 | 国土交通省

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