「年収の壁」超過で給付上乗せへ　政府、働き控え解消に向け制度設計

要点

• 政府は、税金や社会保険料の負担増によって手取りが減る「年収の壁」への対応として、一定の所得水準を超えた人への給付額を上乗せする制度案を検討している。所得が増えた直後に手取りが減少する状況を緩和し、パート・短時間労働者などの働き控えを防ぐ狙いがある。
• 制度は、低・中所得の勤労世代を主な支援対象とし、当面は税額控除と組み合わせず、所得に応じた現金給付を中心に運用する方向で議論が進んでいる。子育て世帯については、子どもの人数に応じた支援額の加算や、所得上限の引き上げも検討対象となる。
• 背景には、年収約106万円や130万円を超えると社会保険料の負担が生じ、収入が増えても一時的に手取りが減る場合があることが挙げられる。厚生労働省は、2025年成立の年金制度改正法に基づき、いわゆる「106万円の壁」とされる賃金要件を撤廃し、社会保険の適用対象を段階的に拡大する方針も示している。
• 政府は2026年5月27日の「社会保障国民会議」実務者会議で制度案を示す予定で、給付対象の範囲や支援額、財源、国と自治体の役割分担などが今後の焦点となる。制度が実現すれば、働く時間を増やしやすい環境づくりに加え、家計の可処分所得を下支えする仕組みとして注目される。

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