新築物件が本当に消えていきそう、いま不動産持ってない人は厳しくなりそうな…2026年業界大予想

要点

• 2026年の不動産市場は、建築コストと金利上昇により新築供給がさらに絞られ、価格の下落要因が見当たらないとの見方が大勢を占めている。
• 一方で、家賃を十分に引き上げられない競争力の低い物件や投資家は、収支悪化により淘汰が進む可能性が指摘された。
• 都心・高価格帯・高級賃貸・オフィスは堅調とされる一方、湾岸タワマンや高額マンションでは価格上昇の踊り場感も出始めている。
• 総じて、「不動産を持っていない層ほど参入難易度が高まり、物件の質と立地による二極化が一段と進む年になるとの見通しが示された。