「事業成長性」融資担保に　信託新制度、金融庁が創設へ

企業のなかでも不動産などの有形資産を持っていないところも多く、銀行の融資にも制限がありました。高い技術力やアイディアを持っている企業でも融資が受けられないと、事業規模を広げるのは現実的ではありません。もし経営が行き詰まったときを考えると、経営者の保証を付けるのも簡単なことではない。起業したいと考えていても足かせになっていた部分を解消し、不動産依存を脱却したいのが政府の考えなのではないでしょうか。

23年度中の提出に準備を進めている点を考えると、そんなに先の話ではないのでしょう。企業によって技術力や将来性が高いところもたくさんありますし、若い企業ほど勢いがあると感じています。信託新制度ができれば、不動産を所有していなくても可能性が広がるのは大きな変化といえるのではないでしょうか。あとは、労働債権をどう守るかですが、未払いや退職金などの権利も忘れずにしっかりと守ってほしいです。