全米で広がる家賃規制　10州超で検討、高騰で生活圧迫　（写真=ロイター）

住宅は生活に欠かせないものだからこそ、10％も上がれば圧迫するのは言うまでもありません。特にコロナの影響もあり、やっと仕事も通常通りに戻ってきたと思ったら、今度は住宅費の高騰となれば、どうにか規制をかけてでも維持しないとどんどん上がってしまうことも想定されます。とはいえ、大家さんにとっては上がったほうがいいこと、投資家などの需要もあるので規制をやめてほしいのが本音です。それぞれの立場によっても意見は異なるのは仕方のないことです。全員が納得する答えなんて出るはずがない。

主要都市は、社会が通常どおりになれば需要が高く住みたい人も多いということ。コロナで郊外に移住した人もいると思いますが、結局仕事をするとなれば主要都市に住むしかなくなります。需要があるから家賃が高騰する。しかも急激に上がっているので、富裕層でも無い限り生活を圧迫するのは仕方がないことなのかもしれません。家賃規制についても、いつまで続くのかわかりませんが、コロナが落ち着いてきたからこその課題も出てきそうですね。