トップ > 業界ニュース > 韓国新政権、不動産高騰の対策急務に

韓国新政権、不動産高騰の対策急務に

2022/03/14
2022/07/01

出典:韓国新政権、不動産高騰の対策急務に | 日本経済新聞

要点

  • 新政権は課題が山積み。文政権で不動産の高騰など経済格差が顕著に。相対的な貧しさや、世界最速ペースの少子化など歯止めが立たない結果に。
  • 不動産価格は2倍に跳ね上がり、高級マンションは投機対象。少子化の加速など、若い世代に負担がかかっている
  • 尹錫悦は、低所得の若年層向けに月50万ウォンを支給する公約を発表。李在明氏は、実用外交を掲げている

コメント

匿名ユーザー
この5年間、文政権の政策がとことん裏目に出ていたのは確かです。不動産価格が2倍になり、都心部の高級マンションは投機目的中心。学歴社会の韓国にとっても、頑張っても家も買えないなど厳しい状況になっています。これが、一気に解消するとは考えにくく、どうやって20代・30代などの若い層でも購入できるようにするのでしょうか?新しい大統領の元、韓国がどのように変わっていくのか、日本の不動産においても同様に価格が上がり続けているからこそ他国ごととは思えません。
匿名ユーザー
ここまで経済格差ができてしまうと、ちょっとした政策で状況が変わるとは思えません。ソウルなどの首都に不動産を所有できるのは本当に一部です。少子化にも影響していると考えると、早急に不動産価格の見直しが必要になってきます。住みたいと思っている人はいるのに手が出ない、価格が高すぎるとなれば、いかに値段を下げるかですが…。はたしてそんな方法があるのでしょうか?
コメントを書く
詳細はこちら

出典:韓国新政権、不動産高騰の対策急務に | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース