インターネットユーザーの声
「パルコ運営のJフロントまで不動産業に参入。 賃貸はそうでなくてもこれから人口が減っていって激化していく中でここに入ってくるってことは既存不動産会社のパイの奪い合いが激化していくってことになります。 ここにIT化、DX化のトリガーがありそう。」、「「百貨店業界では不動産に軸足を移す動きが広がる」」、「事業用の不動産を住宅用に転用する流れが加速するとマンション価格に下押し圧力かける可能性もあるかと。 「事務所や倉庫だった遊休資産を100戸超の賃貸物件に建て替え、2023年の完成を目指す」」、「『Jフロントの好本達也社長は「不動産の売買や不動産投資信託(REIT)など、資金を生み出し循環するビジネスまで作る必要がある」と話す。』 Jフロントリート誕生の日も近いか!? 私募ではなく是非J-REITで!」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
コロナで大打撃を受けたのは、旅行業界だけでなく百貨店もなんですよね。オフィス賃貸などの事業展開をしても、長期化すればするほど影響が強くなってしまいます。不動産で全体の4割の営業利益を目指しているそうですが、実際はそんなに簡単な話でもありません。不動産投資信託の需要も高まっていますし、思い切ってREITにまで挑戦してしまったほうがいいのでは?何事もタイミングが重要です。
匿名ユーザー
商業施設がここまで落ち込んでしまうと、できるだけ早く利益に変えられる収支が必要です。Jフロントの今までのビジネスモデルを一気に変えるタイミングなのだと思います。不動産で資金を生み出して循環させることができれば、コロナのような有事のときにも強いビジネスが実現します。いかに分散化させることが、企業を守ることになるのか痛感しますね。
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出典:Jフロント、賃貸住宅参入 百貨店縮小で構造転換 | 日本経済新聞