インターネットユーザーの声
「事故物件の指針。 病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」と明記。これによって独居老人の入居審査が少し緩くなるといいな。」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
独身老人が賃貸を借りる場合、誰か保証人がいないと借りられないケースも多い。誰も借りないような老朽化が進んでいる物件ならまだしも、一般的な物件になると、紹介すらしてもらえないことも。明確な基準を設けることで、高齢者が賃貸を借りるときに有利になればいいけど。不動産会社にとっては、告げることが良いときもあれば悪いときもある。破った場合の罰金などはあるのだろうか？
匿名ユーザー
事故物件の定義は本当に難しい。例えば自然死でも、だいぶ時間が経過していた場合も、告知義務なしになるのかな？この場合は、社会的な影響の大きい事案になるのかなど、もっと明確に示して欲しい。人それぞれ亡くなったといっても状況は違います。退去時のルールなども同時に決めておかないと、亡くなったときに部屋の原状回復などの問題も出てきそう。少子高齢化社会だからこそ、他人事と思わないようにしないとな～
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出典：自然死は告知不要 「事故物件」で国交省指針 | 日本経済新聞
