地方都市で号砲､オフィスビル開発競争の行方 | 建設・資材

要点

• 地方自治体のオフィスビル誘致合戦が激化。せんだい都心再構築プロジェクトは、全体で100億円を超える支援になり、容積率の緩和も事業にとって大きなポイントに
• 中核都市である「札仙広福」はオフィスビルの規制緩和を実施。空室率は歴史的な低さにまでなっている
• 地方共通の悩みを解消するため、自治体はマンションよりもオフィスの誘致を優先。大学卒業後に東京に行くのを防ぐ。
• 地域のオフィス需要に不安感を示す人もおり慎重な意見も。