朝日新聞｢創業来の大赤字｣のとてつもない難題 | メディア業界

インターネットユーザーの声

「新聞発行やめて、不動産経営だけに専念することをお薦めします。 朝日新聞｢創業来の大赤字｣のとてつもない難題構造改革を難しくさせている3つの要因」、「もう副業のメディア事業やめて本業の不動産屋一本のほうがいいんじゃないの」、「2020年11月報道の朝日新聞の実態です。 様々な問題が挙げられていますが、不動産業という副業で莫大な利益が上がることもあり、旧態依然とした社会主義的報道体制はトップから現場まで、例え人が変わろうとも徹底して継承されています。」、「朝日新聞｢創業来の大赤字｣のとてつもない難題構造改革を難しくさせている3つの要因|メディア・コンテンツ事業（新聞はこの中に含まれる）の売上は3345億円、セグメント利益は19億円。 不動産事業は売上高385億円、セグメント利益は68億円←朝日新聞は不動産で食ってる」、「朝日新聞は不動産のイメージで解説されますが、前年度決算ではメディアコンテンツ事業（新聞もここ）売上が計3345億円、利益19億円。 不動産事業は売上高385億円、利益68億円。 売上22%減では不動産益でカバーできないということに」、「朝日新聞｢創業来の大赤字｣のとてつもない難題構造改革を難しくさせている3つの要因。不動産業が新聞業の赤字を補填しているにも関わらず、「不動産業の連中よりジャーナリストの俺たちの方が偉い」という態度を取るせいで社内対立が起こる、とかありそう。」、「とりあえず朝日のメディア事業は縮小で今後は不動産に注力して頂きたい。」、「経営改革が進みにくい理由・業界の中で死の谷のポジションにいる・不動産業という副業で莫大な利益があがっている・民間企業でありながら「社会の公器である」朝日新聞｢創業来の大赤字｣のとてつもない難題。構造改革を難しくさせている3つの要因｜」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー

朝日新聞社にとって、不動産事業が大きな鍵を握っているのも事実。安定した収益が見込めば、わざわざ大きな改革をする必要はありません。新聞社の事業を縮小しても、不動産事業に転換したほうが、安定しそうな気がします。死の谷と言われている業界において今後、業務展開を見直すタイミングに来ているのだと思います。

匿名ユーザー

赤字が出ている以上、見直す必要があるのは確か。ただ、公器である以上改革が難しく実現しにくい問題もあります。朝日に関わらず新聞社にとっても大きな転換期に来ています。このタイミングに変われるか、そもそも変わる気がないのかによっても結果が違ってくるのでは？不動産事業にシフトするもよし、大切なのはタイミングだと思います。