お金に働いてもらう？複利効果を真剣に考えてみよう
現役世代、特に20～30代の若年層にとって、老後の資金をどのように確保するかは非常に重要な問題です。
最近では老後資金が2,000万円不足するのではないかという、いわゆる「2,000万円問題」が取りざたされましたが、果たしてどのように備え蓄えていくべきなのでしょうか。
世間を騒がせた2,000万円問題 報告書の内容とは？
2019年６月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書が連日メディアで報道され、大きな話題になりました。
報道の多くは「老後資金が2,000万円不足する」といった内容で、多くの人が将来に対する不安を感じたと思います。
ここで改めて報告書の話題になった部分を要約すると、次のような内容になります。
65歳の夫と60歳の妻の世帯が年金だけで生活する場合、収入は約21万円（内年金支給額は約19万円）、支出が約26万円とすると月に約５万円赤字になり、それが30年続くと約2,000万円の貯蓄を取り崩す必要がある――。
さて、この内容についてみればそこまでの違和感はなく、老後を貯蓄もなく純粋に年金だけで暮らせると考えている人はあまりいないのではないでしょうか。
それならば、老後の生活を考えた時にどの程度資産を形成しておくべきなのかをきちんと理解し、それに備えることこそ重要なのです。
貯金だけで大丈夫？ 収入源の１つとしてお金にも働いてもらおう
どの程度貯蓄が必要かは個人の生活スタイルにも強く依存しますが、今の若年層が、老後の資金を「稼いだお金を貯めるだけ」で賄うことは容易ではありません。
原因は大きく３つあります。
１）給料が上がりにくくなっていること
２）平均退職金支給額が下がっていること
３）平均寿命が延びていることです。
ここで重要になるのが、収入源の１つとして「お金にも働いてもらう」という発想です。
一昔前までは金利が高かったため、銀行にお金を預けておくだけでも十分な資産を築くことができました。
しかし、今は金利が非常に低く、銀行にお金を預けてもほとんど利息は付かないので、非常にもったいない状態です。
ただ貯金に回すくらいなら資産形成を行ってお金にも働いてもらい、新たな収入源を確保するという視点が必要です。
思い立ったが吉日！資産形成するなら早い方が有利
新たな収入源を作るとはいうものの、投資の世界にはリスクもなく短期間で資産が倍になるようなうまい話はありません。
しかし、長期を見据えて早くから資産形成に動いているのと、そうでないのでは大きな違いがあります。
それは以前の記事でも紹介した複利効果が関係します。
仮に100万円を年利５％で30年間運用したとすると、複利効果によってなんと約432万円にまで資産が膨れ上がる計算になります。
たとえ毎年数％でも、運用で得た収入を再投資に回し続ければ、数十年後には複利効果によって大きな金額になります。
当然、運用する期間が長いほどその効果も大きくなるため、資産形成に取り組むならば早い方が有利なのです。
まとめ
幸か不幸か、2,000万円問題を機に20～30代といった比較的若い世代の間でも資産形成に対する意識が高まっています。
特に、若い世代が老後の資金を確保するには単純な貯金だけでは難しく、お金にも働いてもらうことが重要になります。
資産形成を考えるのであれば、複利効果の観点から長期目線での運用を考えるべきです。
そしてその恩恵を受けるには、早くから始めることが肝心です。
