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不動産取得税っていくらかかる?|計算方法と納税の流れについて解説

2022/11/24
不動産投資コラム

不動産取得税は、不動産を取得した人が支払うことになる税金です。不動産自体が高額な購入となるため、一体いくらの金額を支払う必要があるのかイメージがつかない方も多いのではないでしょうか?

本記事では、不動産取得税について金額の計算方法と納税の流れについて解説します。不動産投資で物件購入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

 

不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や物件などの不動産を取得したときに、一度だけ課税される税金です。売買や贈与以外にも、建物を新築した際や、建物を改築・増築した際に適用されます。

相続により不動産を取得する場合は、不動産取得税を支払う必要はありません。法的効果として、前の所有者の権利義務をそのまま承継するという扱いになるためです。

不動産取得税は、各都道府県で課せられる地方税にあたるため、都道府県によって詳細が異なります。納税通知書に記載された内容等を確認して、所定の方法で納税しましょう。

 

不動産取得税はいくらかかる?

不動産取得税の金額は次の計算式で算出されます。

 

不動産取得税=不動産の価格(課税標準額)× 税率

 

計算式にある「不動産の価格(課税標準額)」とは、固定資産評価基準により評価された価格(原則として固定資産課税台帳に登録されている価格)のことを指します。不動産の購入価格や建築工事費そのものではありません。通常は、不動産の時価に対して6〜7割程度となります。

また税率は原則4%ですが、土地と住宅については2024年3月31日の取得まで3%に引き下げられています。この引き下げには特に要件はなく、土地か住宅であれば適用されます。また宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては、同じく2024年3月31日まで、評価額の2分の1が課税標準額となります。

 

不動産取得税はいつ納税をする?

続いて不動産取得税における納税の時期についてご紹介します。

  • いつ納税をする?
  • 納税通知書が届いてから納税までの期間は?
  • 納税方法は?

 

いつ納税をする?

不動産取得税は、各都道府県から送付される納税通知書が手元に届いてから支払います。各都道府県で公表しているものを確認すると、不動産取得から3ヵ月から半年くらいを目安に設定しているケースがほとんどです。中には納税通知書が届くまで1年近くかかる場合もあります。これは、不動産取得税が賦課課税方式(都道府県が税額を計算し納税者に通知する)の税金で、税額計算のために調査が必要な不動産などがあるためです。

 

納税通知書が届いてから納税までの期間は?

納税までの期間は各都道府県によって異なります。たとえば東京都は30日以内、大阪府は20日以内です。不動産取得から納税までの期間が長くなるほど、税金の存在は忘れられてしまいがちですが、納税が遅れてしまうと延滞税が課せられます。悪気のない滞納に関しては追加で支払いをすれば問題ありませんが、故意に延滞していた場合は悪質だと判断されるかもしれません。納税通知書が届いたら速やかに納税の手続きをしましょう。

 

納税方法は?

納税方法は各都道府県ごとに異なりますが、様々な選択肢があります。

  • 金融機関、郵便局、コンビニ払い
  • クレジットカード決済
  • 口座振替
  • 電子納税など

 

また近年はスマホのアプリから簡単に納税できる方法も出てきています。ご自身の手続きしやすい方法で納税を行いましょう。

 

軽減措置を受けるためには申告が必要

不動産取得税の軽減措置による節税メリットを享受するためには事前の申告が必要です。

申告は軽減措置の適用を受けない場合であっても必須ですので、申告漏れがないように事前に手続き内容を確認しておきましょう。

 

軽減措置を受ける場合の申告

「不動産取得税課税基準の特例適用申告書」という申請書類を、建物と土地用に1通ずつ用意し、必要書類と合わせて提出をします。申告書以外で必要になる主な書類は、以下の通りです。

  • 不動産取得税の納税通知書
  • 印鑑
  • 土地と住宅の売買契約書(住宅引渡証書)
  • 住宅の登記事項証明書(あるいは登記謄本)

 

必要な書類の詳細は不動産のある各都道府県にお問い合わせください。もし軽減措置を受けずに不動産取得税を払ってしまった場合も、不動産を取得した日から5年以内であれば、差額分が還付されます。軽減措置の存在を忘れていた人も、諦めずに自分の住宅が要件を満たしているかどうか確認しましょう。

 

まとめ:不動産取得税はいくらかかるか早めの計算と準備を

不動産取得税は不動産を取得した一度のみ納める税金ではありますが、取得直後に納めるのではなく、しばらく空いた後に支払いをすることが求められますので、急な出費に慌てることがないよう準備しておきましょう。

また不動産取得税の算出基準となる税率の特例には期限があります。住宅購入にかかる出費を少しでも抑えるためにも、不動産の購入を検討している人は早めの購入をおすすめします。

 

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