マイナンバーカードとマイナポイント
最近、テレビCMなどでもよく目にする「マイナポイント」。
2016年に交付がスタートしたマイナンバーカードの普及率を高めるために実施されているこのマイナポイントですが、その仕組みについてご存じの方は少ないのではないでしょうか？
「何となくお得そうだけど、そもそも何をしたらいいのかわからない」、「申請などがあって、面倒なイメージ」。
既にご存じの方にも、詳しく知らない方にも、今回は、マイナンバーカードの普及についての背景と、マイナポイントについてご紹介します。
マイナンバーカードは2016年に総務省からの交付が開始されたICカードで、所持することによって身分証明証として使えたり、コンビニで住民票や印鑑証明書等が印刷できたりするメリットがあります。
しかし、2016年に交付が開始されて既に4年経つにも関わらず、総務省の調査によると2020年8月の時点でマイナンバーカード普及率は国民全体に対し18%と、まだまだ定着していないのが現状です。
こうした状況を踏まえ、政府は普及率を上昇させていくための方法の一つとして、2020年9月1日からマイナポイント事業をスタートしました。
マイナンバーカードの背景
国民に番号を付与する制度が始められたのは、マイナンバー制度が初めてではありません。
遡ること50年以上前、1968年には国民への番号制度導入の検討が開始され、1975年に全面的な実施がスタートする予定でしたが、国民総背番号制に対する国民の反発もあり、この議論は立ち消えとなりました。
そもそも政府としては、全国のあらゆる公的機関で同一の番号を使って国民を管理することで行政の効率化、手続きの簡便化、国民の正確な所得の把握をしたいという目的があり、1980年以降も「福祉カード」や「児童カード」、「市民カード」など、各地で大量のデータを保存できるICチップを搭載したカード事業が推進されました。
しかし、そのどれも根付かず、助成金が切れるとともに廃止されてしまったのです。
その後、2003年に発行された住基カードも普及率が人口の約6%と低水準で、2015年には交付が終了し、その後継ぎとしてマイナンバーカードが誕生しました。
このように番号制度が普及しない原因には、国に全て管理されたくないという個人の事情や、カードを所有せずとも国民は大きく困ることがない、という背景があります。
もちろんマイナンバーカードを所有することで住民票や印鑑証明書の取得は容易になりますが、そのような場面は年にそう何度もありません。
こうして、取得することに大きな必要性が感じられず普及率が上がらないという問題点から、今回のマイナポイントのように、カードを持つことで得をしたり、生活が便利になったりする仕組みが作られているのです。
マイナポイントって？
マイナポイント事業は、2020年9月から2021年3月までの7ケ月間実施されるもので、所定の設定とキャッシュレス決済サービスを選択するだけで利用金額の25%、最大5000円相当のポイントが付与されるという内容です。
これを利用する際に必須となるのは以下の３つです。
１）マイナンバーカードの取得
２）マイナポイントの予約
３）マイナポイントの申し込み
ポイントを貰うだけなのに「予約」と「申し込み」がいるの？と混乱してしまうかもしれませんが、まず、マイナポイントの予約とは『マイキーID』を発行することを表します。
マイキーIDとはマイナンバーカードのICチップの中に搭載されている電子証明書を活用してWeb上に作成するIDのことで、マイナンバーとは関係がありません。つまり、Web上で本人を認証するためのIDということです。
そして申し込みは、マイキーIDとキャッシュレス決済サービスを紐づける作業のことを意味し、その後そのサービスでお金を使ったり、チャージしたりすることでポイントが付与されるという仕組みになっています。
対象となるキャッシュレス決済サービスは、電子マネー、プリペイドカード、QRコード、クレジットカード、デビットカードがあり、自分がどの決済サービスと紐づけるのか、各社サービスの中から自分自身で一つ選ぶことができ、最大で5000円相当受け取れる仕組みです。
最後に
本日は、マイナンバーカードを巡る背景とマイナポイントについてご紹介しました。
今までは、持っていなくても、特に大きな不便を感じなかったマイナンバーカード。しかし、今後は普及率上昇を狙って、マイナンバーカードがあると得をするような状況が発生してきます。
マイナポイント事業の他にも、2020年3月からマイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるようになるなど、あることでより便利になる仕組みが増えていくことが予想されるので、情報に対しアンテナを張り、それぞれに合ったものを生活に取り入れていくのが良いのではないでしょうか。
