前回は2025年問題が不動産投資に与える影響について、「2025年問題とは何なのか？」と「不動産市場に与える影響」についてご説明いたしました。
今回は、「2025年問題による不動産価格への影響」についてご説明いたします。
2025年問題は不動産価格にも影響を及ぼします。
将来的に売却を検討している方の中には、「不動産大暴落が生じてしまうのでは？」と懸念している方もいらっしゃると思います。
2025年が到来してすぐに不動産大暴落が生じるとは考えにくいものの、留意しておきたいポイントについて今回はご紹介いたします。
▼前回の「2025年問題が不動産投資に与える影響」はこちら
■リヴトラストが簡単解説｜2025年問題が不動産投資に与える影響
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地方から不動産価格が下落する可能性
まず1つ目に、「地方から不動産価格が下落する可能性」についてご説明いたします。
日本全国一律に不動産大暴落が生じるとは考えにくいでしょう。
しかし、将来的に人口減少が進む中、立地適正化計画の進行によりコンパクトシティ化していく流れは否めません。
その結果、生活利便性の低いエリアから生活利便性の高いエリアに移住が進んでいけば、需要の低い生活利便性の低いエリアの不動産価格は下落していく可能性が高いでしょう。
その流れは、市町村単位から県単位・国単位へと、地方からだんだんと不動産価格の下落が進行していくと考えられます。
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世帯数は2023年がピーク
次に、「世帯数は2023年がピーク」というところをご説明いたします。
国立社会保障・人口問題研究所の発表した日本の世帯数の将来推計2018年推計によると、日本の世帯数は2023年をピークに減少していくとされています。
これがいわゆる2023年問題と言われるものです。
推計結果を表したグラフでも世帯数の減少が確認できます。
この推計には、夫婦と子からなる世帯、その他の一般世帯が減少してきたことが影響していますが、2025年以降は夫婦のみの世帯も減少に転じるとも予想されています。
そのため、ファミリータイプの不動産はだんだんと需要が落ち込むと言えます。
なお、現在の独身世帯、1人親と子からなる世帯は増加しているものの、2018年推計によれば2030年には減少に転じると予想されています。
将来的に売却を検討している場合には、購買者層を想定した上で、所有する不動産が立地するエリアの需要について、将来動向を不動産の専門家などに確認しておきましょう。
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ローン金利が上がる可能性
3つ目に、「ローン金利が上がる可能性」についてご説明いたします。
2025年問題によりローン金利が上がる可能性もあります。
住宅ローンの金利が低い水準で推移してきたのは、住宅購入を後押しして経済循環を促す目的もありました。
しかし、今後、人口および世帯数が減少し不動産の購入需要が低下していくことになれば、経済循環を促す施策としての有効性が薄れるかもしれません。
また、現在低金利が維持できているのは、過去に高い金利で住宅ローンを利用していた方から利息収入がまだ得られていることも考えられます。
しかし、グラフをご覧になると分かる通り、4%以上の高い金利で住宅ローンを利用していた方も、既に完済終了しているか、もしくは間もなく完済を迎える時期が到来しています。
その時期を見極めながら、金融機関も利益確保のために金利引き上げが検討されている可能性も十分に考えられます。
高金利で住宅ローンを利用しづらい環境となれば、不動産の購入需要はさらに低下する可能性もあるでしょう。
前回と今回で2025年問題が不動産投資に与える影響についてご説明いたしましたが、次回はそれを踏まえて「不動産の売り時を見極めるためのポイント」をご紹介いたします。
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