全国の企業において次世代の経営トップを確保できない「後継者不在」の課題が深刻さを増すなか、不動産業界における事業承継の現場では前向きな変化の兆しが確認されています。東京商工リサーチがまとめた調査結果によると、全産業を合わせた後継者不在率は過去最高水準を記録したものの、不動産業については前年実績を下回り、不在率が6割を切る水準まで改善しました。
事業を次の世代へと円滑に引き継ぐ手段としても、かつて主流であった親族内での引き継ぎに頼る構造から、社外の有能な経営人材を受け入れる「外部招聘」や第三者への承継を選択する動きが着実に広がっています。外部人材の登用によって事業の継続を図る姿勢が定着しつつあります。
企業の持続的な存続や保有する貴重な資産価値の維持を視野に入れるなかで、事業承継を取り巻く選択肢の多様化が進んでいる実態が明確に浮き彫りとなりました。不動産事業の健全な継続に向け、新たな経営体制づくりが各社で模索されています。
この記事のポイント
- 全国の後継者不在率は過去最高となる62.64％に達した一方、不動産業は59.76％へ低下しました。
- 後継者不在率が6割を下回った産業として不動産業が挙げられ、前年の61.11％から改善傾向を示しています。
- 後継者が決定した企業では「同族承継」の割合が低下し、社外から人材を迎える「外部招聘」が伸長しています。
- 事業承継M&Aを含む第三者承継の広がりにより、不動産管理や資産承継の継続性確保が期待されます。
ニュースの概要と背景
信用調査大手の東京商工リサーチが2026年11月12日に公表した「後継者不在率」に関する調査結果によると、全国全産業における企業の後継者不在率は62.64％に達し、過去最高を記録しました。全体の不在率の上昇ペースそのものは鈍化傾向にあるものの、依然として6割を超える企業で将来の経営体制が確定していないという重い現実が浮き彫りとなっています。
その一方で、産業別に細かく動向を分析していくと、全体とは異なる前向きな傾向が確認できます。不動産業における後継者不在率は、前年の61.11％から59.76％へと低下しました。後継者不在率が6割を下回る水準まで改善した産業として不動産業が挙げられており、事業の継続に向けた具体的な対策が他業種に先行して進展している様子が示されています。
あわせて、後継者が決定した企業の内訳を検証すると、経営承継のあり方に明確な構造変化が起きていることが分かります。これまで日本企業で一般的であった、創業者や経営者の子息をはじめとする親族へバトンを渡す「同族承継」の比率は低下傾向をたどっています。親族内だけに後継の担い手を求める手法には限界が見え始めているといえます。
その同族承継の減少を補う形で大きく伸長しているのが、外部から経営責任者を迎え入れる「外部招聘」や第三者への承継です。親族内に適任者がいない場合でも、社外の専門人材を呼び込んだり、企業の合併・買収（M&A）を通じて事業を他社へ引き継いだりする動きが活発化しており、柔軟な経営承継モデルが定着しつつあります。
不動産市場・投資家への影響
不動産業における後継者不在率の低下と、それに伴う承継手法の多様化は、不動産を保有する事業者や投資家にとっても見逃せない重要な動向です。不動産管理や開発、賃貸事業を手がける企業において、経営者の高齢化や後継者不在に伴う突然の休廃業リスクが軽減されれば、賃貸管理体制や取引関係の継続性が保たれやすくなり、市場の安定につながります。
また、親族内承継という従来の固定観念にとらわれず、「外部招聘」や第三者承継、事業承継M&Aが活発に活用されることで、企業が長年培ってきた不動産資産や管理ノウハウが散逸することなく、次の担い手へと確実に引き継がれる環境が整います。これにより、不動産経営の持続可能性が一段と高まり、市場全体における良質な資産の保全と健全な事業再編を後押しする契機となります。
将来的な資産承継や事業の引き継ぎを検討している不動産オーナーや関連事業者にとっては、身内への承継のみを前提とするのではなく、外部の経営人材の招聘や第三者へのM&A承継も含めた幅広い選択肢を視野に入れる重要性が高まっています。承継の枠組みを広く捉えることが、事業価値を守るための有効な手段となります。
産業全体で経営承継の選択肢が多様化している現在の潮流を正しく理解し、自らの事業や保有資産を守り育てるための承継計画を早期から整えていく姿勢が、今後の不動産経営において極めて大切になります。客観的なデータに基づき、自社に適した体制づくりを計画的に進めることが求められます。
出典：2026年「後継者不在率」 過去最高の62.64％ 不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ | 東京商工リサーチ
