不動産の「疑わしい取引」事例が約10年ぶり改訂、暗号資産や外国取引の基準を明確化

国土交通省の不動産業課は、犯罪収益移転防止法に基づく宅地建物取引業者向けの「疑わしい取引の参考事例」を約10年ぶりに改訂し、業界団体を通じて周知を行いました。今回の改訂では、暗号資産を用いた決済や、マネー・ローンダリング対策が不十分な外国との取引など、近年の環境変化を踏まえた判断基準が具体的に明示されています。

不動産取引が犯罪資金の洗浄や不正な資金流出入に利用されるリスクを防ぐため、不動産の売買現場における実務判断の厳格化が図られています。宅建業者には日頃から法令に基づいた適切な対応が求められていますが、新たな事例の追加により、これまでの確認手順を見直す契機となっています。

近年では地面師詐欺や不正な資金流入への警戒感が一層高まっており、売買仲介などの取引現場におけるコンプライアンス体制の再点検が不可欠な状況となっています。不動産の購入や売却を検討している投資家や一般の取引当事者にとっても、確認実務の変更に留意が必要です。

ニュースの概要と背景

犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪等に利用されることや、テロ資金として使われることを防ぐための法律です。宅建業者をはじめとする特定事業者は、顧客の本人確認を行ったり、取引内容に不自然な点がある場合に「疑わしい取引」として当局へ届け出たりする義務を負っています。

今回の改訂は前回の策定から約10年ぶりに行われたものであり、その間に進展した決済手段の多様化や国際的な資金移動の実態が反映されました。具体的には、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を用いた取引や、マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策が十分に行われていない国・地域が関与する取引について、警戒すべき具体的なケースが新設されています。

さらに、通常の金融機関を介さずに行われる取引など、資金の出所や流れが不透明になりやすい取引類型についても基準が具体化されました。これにより、どのような状況において疑わしい取引と判断すべきかの目安が整理され、現場の事業者が迷わずにコンプライアンス上の判断を行えるよう環境整備が進められています。

背景には、手口が巧妙化する地面師詐欺への懸念や、国際的な基準に合わせた不正資金流入の防止要請があります。国交省が業界団体を通じて判断基準を周知したことで、全国の不動産売買現場において、これまで以上に慎重な本人確認や資金経路の確認が求められる形となっています。

不動産市場・投資家への影響

今回の基準改訂により、不動産取引の現場では売買仲介や売買契約時における確認手続きが従来よりも厳密化する可能性があります。特に、暗号資産を現金化して購入資金に充てるケースや、海外居住者や外国法人との間で行われる不動産取引においては、資金の流れや当事者関係の確認に従来以上の時間や書類が求められるケースが考えられます。

金融機関を介さない現金決済や特殊な支払い方法を希望する取引についても、宅建業者側が慎重な姿勢を強めることが見込まれます。正当な取引であっても、背景にある資金移動の経緯を説明するための資料提出を求められる可能性があり、実務上の手続きが一部煩雑になることも想定されます。

一方で、地面師によるなりすまし売買や不正な資金洗浄に対する警戒が深まることは、不動産市場全体の健全性と信頼性を高めるという側面もあります。不透明な資金の流入が抑制され、適法で公正な売買環境が維持されることは、中長期的に見れば一般の投資家や取引当事者にとっても安心材料となります。

不動産の取得や売却を進める投資家は、決済方法や資金の出所に関する確認事項が増える可能性を認識し、取引の初期段階から仲介業者と密に連携しておくことが円滑な手続きにつながります。売買実務におけるコンプライアンス運用の変化について、今後の動向を注視することが大切です。

出典：国交省 「疑わしい取引」参考事例改訂 判断基準明示し業界へ周知 | 住宅新報

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