住宅ローン「35年超」が増加、価格高騰で返済期間は長期化

要点

• 日本経済新聞によると、住宅ローンの返済期間が従来一般的だった35年を超えて長期化する動きが広がっています。首都圏の新築マンション契約者では、36年以上の返済期間を選ぶ人がすでに3人に1人に達しているとのことです。
• 背景には、住宅価格の高騰と金利上昇があります。首都圏の新築マンション価格は高止まりしており、毎月の返済額を抑えるために、40年や50年といった超長期の住宅ローンを選ぶ人が増えています。
• 返済期間を長くすると、月々の返済負担は軽くなります。一方で、借入期間が延びる分、利息を含めた総返済額は増えやすくなります。住宅価格が高い物件ほど、この影響は大きくなります。
• また、完済時期が定年後にかかる場合には、退職後の収入減少にも注意が必要です。現役時代の収入を前提にローンを組むと、将来の家計に大きな負担が残る可能性があります。
• さらに、将来的に住み替えや売却を行う場合、ローン残債が物件価格を上回るリスクもあります。特に、購入価格が高い時期に長期ローンを組む場合は、売却時の資産価値や残債のバランスを慎重に確認する必要があります。
• 住宅ローンの超長期化は、住宅価格の上昇に対応するための選択肢のひとつです。ただし、「月々の返済額を抑えられる」という面だけで判断するのではなく、総返済額、完済年齢、金利上昇時の返済負担、将来の売却リスクまで含めて考えることが重要です。
• 不動産市場においては、住宅価格の高騰や金利上昇が購入判断に与える影響が大きくなっています。今後は、物件価格だけでなく、長期的な返済計画や家計への影響を見極めた上で、無理のない資金計画を立てることがより重要になると考えられます。