2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

要点

• 場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面でも年間投資額約10.1兆円を維持しました。
• 特にオフィスは、賃料上昇と低空室率を背景に取引額が約3.8兆円と前年を15％上回り、大型案件が市場をけん引しています。
• 一方で、ホテル・賃貸住宅・物流施設・データセンターは前年の大型取引の反動で取引額が減少したものの、円安や安定した収益環境を背景に、海外投資家は2025年に883億円の買い越しへ転じました。
• 先行きは緩やかな金利上昇が見込まれる一方、賃料上昇や良好な資金調達環境が、日本の事業用不動産市場の相対的な安定性と投資妙味を下支えするとみられています。