富裕層の露骨な“節税“に国税庁が怒り心頭！ その額500億円規模…死ぬ間際の不動産購入ほか、新たな税逃れのトレンドに金融機関も手ぐすね

要点

• 国税庁は、不動産を活用した富裕層の相続税・贈与税対策が過度に広がっているとして、対策強化に本腰を入れる姿勢を示した。
• 死期が近い段階での不動産購入や、不動産小口化商品・信託受益権を用いた評価圧縮などにより、本来数億円規模となる税負担が大幅に軽減される事例が確認されている。
• これらの節税スキームは不動産市場への資金流入を招き、マンション価格や賃料上昇の一因となってきた。
• 政府は2026年度税制改正で、短期間保有物件の評価見直しなどを検討しており、不動産を使った節税環境は今後さらに厳格化される見通しだ。