新築タワマンの7割が｢空き家｣の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる｢外国人転売ヤー｣を撃退する方法 東京の中心に｢小中華圏｣が生まれつつある

要点

• 東京都心の新築タワーマンションで「住人不在」の空き家が多数発生し、千代田区の調査では7割が空き家という事例も確認されました。
• 背景には中国人を中心とした海外投資家の短期転売目的の購入があり、価格高騰や地域コミュニティの分断を招いています。
• 千代田区は5年間の転売禁止特約を不動産協会に要請しましたが、業界側は「合理性に欠ける」と冷ややかで、法的拘束力もないのが実情です。
• 海外主要都市では追加課税や転売規制が一般的であり、日本も「最後の無防備市場」とならないために国レベルの規制強化が急務とされています。