2030年代に起きる相続税で”世帯崩壊”の深刻度

要点

• 年間の相続件数は2000年から20年で84.9％も増加、首都圏の個人住宅空き家数は68.6%増加増加している。
• 2030年以降、首都圏では激増している高齢者単独世帯を始めとした大量の相続予備軍が「二次相続」により、かなりの数が課税対象になることが予想されている。
• 二次相続による、相続税負担が相続する預貯金ではまかなえず、手放したり世帯崩壊に繋がるケースが増えている