｢円安が実質賃金の上昇に歯止め｣｢日本はずっと安売りバーゲン｣石破政権が植田日銀総裁の背中を押すべき理由 追加利上げの必要性を理解していても実施に時間をかけすぎている

要点

• アベノミクス登場（2012年末）以前の日本経済は、金融引き締めとそれに結びつく円高を志向する中央銀行の意見を聞き入れ、過度な引き締め政策を採用し、国民経済はデフレに苦しんでいた。
• 植田総裁は、円安が企業に高収益をもたらし、アベノミクスの金融緩和が長年の日本のデフレマインドを解消する効果と、それが行きすぎると日本経済がインフレを引き起こすリスクの間のバランスを模索しているようにみえる
• 現在の円安は、日本の生産物の価値を下げ、建築労働者の極端な人手不足、外国人観光ブームの加速などを招いている。さらに円安による物価高が実質賃金の上昇に歯止めをかけており、国内投資による日本の生産性の向上につながっていない
• 極端な円安が続けば、円安で得られる雇用増などのメリットはなくなってしまう。日本は安売りのバーゲンを続けているようなもの